バリューデザイン、シフトセブンコンサルティングの「ふるさと納税do」とデータ連携
自治体の利便性を高めることで「ふるまちPay」の普及を強化

ペイクラウドホールディングス株式会社（東証グロース：4015）の傘下でキャッシュレスサービス事業を展開する株式会社バリューデザイン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：林　秀治、以下「バリューデザイン」）は、現地決済型ふるさと納税サービス「ふるまちPay」が、株式会社シフトセブンコンサルティング（本社：福岡県福岡市、代表取締役：井本　憲史、以下「シフトセブンコンサルティング」）が提供する「ふるさと納税管理システム『ふるさと納税do』」と連携したことを発表いたします。

バリューデザインは2024年4月より、ふるさと納税制度における返礼品の幅を「モノ」から「コト」へ拡げ、来街者が現地で手軽に寄付できる環境を育み、地域活性化につなげる「現地決済型ふるさと納税サービス『ふるまちPay』」を提供しています。来街者が訪れた場所でスマートフォンから手軽に寄付でき、返礼品となる体験施設等で利用できるデジタルクーポンをその場で受け取れることから、自治体にとっては寄付シーンの拡大が見込めます。

 

今回、バリューデザインでは、「ふるまちPay」のさらなる利便性向上を目指し、シフトセブンコンサルティングが提供する「ふるさと納税管理システム『ふるさと納税do』」とデータ連携しました。「ふるさと納税do」は、ふるさと納税の寄付管理・配送管理・控除管理などをWEB上で一元管理でき、ふるさと納税業務の効率化・安定した運用をサポートするシステムです。

 

本連携により「ふるさと納税do」を導入している自治体は、「ふるさと納税do」にアクセスするだけで「ふるまちPay」の寄付データを確認できるようになるため、管理工数の削減につながります。

 

バリューデザインは、ふるさと納税の本来の目的である地域活性化に向け、より多くの自治体に「ふるまちPay」を活用いただけるよう、さまざまなパートナーと連携し、さらなる利便性向上を図ってまいります。

  ■「シフトセブンコンサルティング」について（https://www.shift7.jp/）

「シフトセブンコンサルティング」は、「あらゆるビジネスのプロセスは、大きく改善していける」という考えのもと、「プロセス最適化支援」を中心に、お客様の業務全体の最適化やオペレーション能力の向上に取り組んでいます。提供する「ふるさと納税do」は、寄附受付から返礼品配送、控除関連の管理まで全プロセスの情報を一括管理し、業務効率の改善と作業負担の軽減を実現。全国1,332の自治体（2024年7月時点）に採用されています。

■「ふるまちPay」について（https://about.furumachi-pay.jp/）

「ふるまちPay」は、来街者が地域の店舗やレジャー施設などに設置されたQRコードをスマートフォンで読取り、ふるさと納税をおこなうと、返礼品としてその店舗や施設ですぐに利用可能なデジタルクーポンを受け取ることができる現地決済型ふるさと納税サービスです。返礼品にとらわれない、本来のふるさと納税を実現します。

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