フォープランとバリューデザインが
「ふるさと納税サービス」で業務提携

障がい者就労支援施設をフランチャイズ展開する株式会社フォープラン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：内田 直希、以下「フォープラン」）、ペイクラウドホールディングス株式会社（東証グロース：4015）の傘下でキャッシュレスサービス事業を展開する株式会社バリューデザイン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：林　秀治、以下「バリューデザイン」）は、バリューデザインが提供する現地決済型ふるさと納税サービス「ふるまちPay」の全国の自治体へのさらなる拡販と、障がい者の雇用創出の促進を目指し業務提携することをお知らせします。　　

自治体は「ふるまちPay」を導入することで、ふるさと納税の拡大、地域活性化が見込めると同時に、障がい者就労支援施設等からのサービス調達を推進する「優先調達枠」を有効活用し、雇用の創出が可能となります。

 

フォープランは、障がい者が雇用契約のもと一定の賃金を得ながら働くことができる福祉サービス就労継続支援A型「ほまれの家」を全国に74件フランチャイズ展開しています。体調や障がいの特性に合わせた職業訓練や勤務体系で、一般就労を目指す障がい者がいきいきと活躍できるようにするための支援と雇用創出を図っています。

バリューデザインは、2024年4月より地域活性化を目的に来街者が訪問先で手軽に寄付・利用できる現地決済型ふるさと納税サービス「ふるまちPay」を提供しています。飲食店に加え、キャンプ場や体験施設などでの利用にも対応した「ふるまちPay」を自治体へ提供することで、自治体においては地域の魅力を来街者へアピールしつつ、ふるさと納税の拡大が期待できます。

■業務提携の内容

• フォープランがフランチャイズ展開する障がい者就労支援施設が、バリューデザインの提供する現地決済型ふるさと納税サービス「ふるまちPay」を全国の自治体へ推進します。
• 「ふるまちPay」の導入時や導入後に発生する加盟店開拓や加盟店管理等の業務を障がい者就労支援施設が自治体から直接受託することで、障がい者就労支援施設の雇用創出拡大を目指します。

 

少子高齢化が進む中、障がい者の労働力は、人手不足解消の一助としても注目されています。また、障がい者の雇用創出においては、厚生労働省が2013年に障がいのある人が自立した生活を送れるよう、国や地方公共団体等が率先して障がい者就労施設等からの物品やサービスの調達を推進することを定めた「障害者優先調達推進法」を施行しました。今回の業務提携によるモデルを自治体が活用することで、「優先調達枠」の有効的な活用が見込め、障がい者就労施設の雇用創出・拡大を図ることができます。

フォープランとバリューデザインは、本業務提携を通じ、自治体、障がい者就労支援施設、双方にメリットのある取り組みを推進してまいります。

■現地決済型ふるさと納税サービス「ふるまちPay」について（https://about.furumachi-pay.jp/）

現地決済型ふるさと納税サービス「ふるまちPay」は、ふるさと納税制度における返礼品の幅を「モノ」から「コト」へ拡げることで、来街者が現地で手軽に寄付できる環境を育み、地域活性化につなげるものです。自治体は「ふるまちPay」を導入することで、ふるさと納税ポータルサイトの利用や送料が不要となり、総務省の経費基準厳格化にも対応した事務経費の圧縮を実現できます。また、観光客だけでなく、近隣エリアからの通勤者や地域のサテライトオフィス利用者に向けて、「ふるまちPay」の利用を促すことにより地域の魅力をアピールし寄付シーンを創出することが可能です。なお、来街者は地域の店を訪れた際にスマートフォンから寄付でき、物品の購入や飲食、施設利用などの際にその場で支払いに使える「デジタルクーポン」を返礼品として受け取ることができます。利用時は、加盟店に設置された専用QRコードをスマートフォンで読み取ります。

※QR コード（R）は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

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