バーの開業に必要な資金や資格、経営のコツをご紹介
おしゃれな音楽と素敵なカクテルが楽しめる大人の空間であるバー。お酒好きの方の中にはバーを開業・経営してみたい方も多いのではないでしょうか。
本記事ではバーの開業準備に必要な資金や資格を説明したうえで、バー経営のメリットやデメリット、成功のコツを解説します。
目次[非表示]
- 1.バーの開業・経営で必ず押さえておきたいポイント
- 1.1.バーの開業・経営に必要な資格
- 1.2.バー開業で必要な届出書類
- 1.2.1.開業・廃業等届出書
- 1.2.2.飲食店営業許可
- 1.2.3.深夜酒類提供飲食店営業届
- 1.2.4.防火管理者選任届出
- 1.2.5.特定遊興飲食店営業許可
- 2.バーの開業・経営で必要な資金
- 3.バーの開業資金の内訳
- 3.1.家賃と保証金
- 3.2.内装
- 3.3.備品・消耗品の購入費
- 3.4.仕入れ
- 3.5.助成金
- 4.バーを開業・経営するメリット
- 5.バーを開業・経営するデメリット
- 5.1.接客のストレスが大きい
- 5.2.生活が昼夜逆転する
- 5.3.許認可や申請が大変
- 6.バーの経営を成功させるコツ
- 7.まとめ
バーの開業・経営で必ず押さえておきたいポイント
バーを開業・経営する際に必ず押さえておきたいポイントは以下の3つです。
- 取得が必要な資格
- 申請が必要な届け出
- 経営に必要な資金
それぞれの項目を詳しく見ていきましょう。
バーの開業・経営に必要な資格
バーを開業・経営するには以下の2つの資格が必要となります。
- 食品衛生責任者
- 防火管理者
食品衛生責任者
食品衛生責任者は、バーに限らず飲食店を開業するために必須となる資格です。飲食店では、1名以上の食品衛生責任者を置くことが決められています。食品衛生責任者の資格は合計6時間の養成講習会を受けることで取得できます。
防火管理者
防火管理者は、一定規模以上の建物や工作物といった施設における火災の予防や消火活動の責任者です。店の収容人数が30人を超える場合には、配置が義務付けられています。防火管理者の資格は日本防火・防災協会開催の講習を受講することで取得できます。
また、防火管理者には「甲種防火管理者」と「乙種防火管理者」の2種類があり、お店の延面積が300㎡以上の場合には「甲種防火管理者」、300㎡未満の場合には「甲種又は乙種防火管理者」の配置が必要です。甲種新規講習では2日間にかけておおむね10時間、乙種講習では1日、おおむね5時間の講習を受講します。
バー開業で必要な届出書類
バーの開業には資格の取得とあわせて、以下の5つの届け出が必要となります。
- 開業・廃業等届出書
- 飲食店営業許可
- 深夜酒類提供飲食店営業届出
- 防火管理者選任届出
- 特定遊興飲食店営業許可
開業・廃業等届出書
新たに個人事業を開業する場合には、「開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)」を開業日から1カ月以内に管轄の税務署に提出しなければなりません。開業届には、罰則や審査はありませんが、今後青色申告で確定申告を行うための「青色申告承認申請書」を提出する際に必要となります。
飲食店営業許可
飲食店営業許可は、保健所への申請が必要で、その際には営業許可申請書や施設の構造及び設備を示す図面、食品衛生責任者の資格を証明するものや水質検査成績書などが必要となります。
深夜酒類提供飲食店営業届
酒類提供する場合の申請は不要ですが、深夜営業中(午前0時から日の出まで)も酒類を提供する場合は、「深夜酒類提供飲食店営業届」を所管の警察署へ届け出なければなりません。
防火管理者選任届出
防火管理者選任届出とは、防火管理者の選任又は解任をした際に、その旨を消防署長へ届け出るときに必要となる届出です。
前述の防火管理責任者の資格を持っていて、その店舗の防火管理責任者となる人を消防署へ届け出ます。
特定遊興飲食店営業許可
バーでバンドの生演奏を行ったり、カラオケやダーツを設置したりするなど、遊戯施設を提供する場合は、管轄の警察署へ特定遊興飲食店営業許可を届け出る必要があります。
もし、この届出を行わずに2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金、または懲役と罰金の併科が課せられるので、注意しましょう。
バーの開業・経営で必要な資金
バーの開業・経営で必要な資金には主に以下の2種類があります。
- 開業資金
- 運転資金
それぞれどのぐらい用意すればいいのか、注意点とあわせて確認しましょう。
開業資金
バーを開業する際には、物件取得費や内装工事費などの初期費用がかかります。その開業資金は、店舗の規模や立地にもよりますが一般的におよそ500万〜1,000万円だといわれています。自己資金で足りない場合は、融資を受ける、助成金をもらうなど、いくつかの方法を上手く利用しましょう。
内装や備品にこだわればこだわるほど、初期費用は高くなる傾向があるため、注意が必要です。
運転資金
開業後リピーターがつき、安定して集客できるようになるまでには時間がかかります。開業後数ヶ月は赤字が続くこともあるでしょう。そのため、開業後の数ヵ月分、できれば半年分程度の運転資金として500万円前後を用意しておくと安心です。
運転資金には家賃や原材料費のほか、電気光熱費や人件費も含まれます。収支計画をしっかりと立て、運転資金の見通しを立てましょう。
バーの開業資金の内訳
開業資金のうち、大きな割合を占めるのは物件取得費と内装工事費です。しかし、その他の項目においても初期費用はかかります。ここで開業資金の内訳を確認し、十分な開業資金を準備しましょう。
家賃と保証金
まず、バーを開業するためには、テナント物件を取得しなくてはいけません。また、バーが入るようなテナント物件は家賃の6~10か月以上の保証金が必要となります。例えば月々の家賃は25万円前後が平均ですが、この場合、物件を取得する際の保証金として150万〜200万円程度必要です。
内装
居抜き物件や譲り受けた物件の場合は別ですが、通常、開業時には内外装の工事費、厨房機器や電気・水道・ガス・電話などの設備工事費がかかります。その額は工事費だけでも坪50万~100万円程度です。店舗の内装にこだわるのであれば、さらに必要となります。
備品・消耗品の購入費
店舗の営業に必要な什器や食器を調達する必要があります。特に、グラスにこだわる方は多く、高級メーカーのものは高額です。グラスだけで100万円前後かかることも想定しておきましょう。
仕入れ
バーを経営するにあたり、お酒の仕入先の選定は明暗が分かれるポイントです。
バーの経営はお酒の質が大事ですが、ヴィンテージものやレアなお酒を調達するとなると数千万円かかることもあります。こだわりと予算のバランスを取りましょう。
また、業務用の販売に特化した酒販会社との人間関係も大切です。酒販会社は色々なバーとの付き合いがあるため、情報提供をしてくれる存在にもなります。
助成金
前述の通り、バーの開業には多額の資金が必要となります。
しかし、バーの開業には東京都中小企業振興公社の提供している「創業助成金」や大阪府の「大阪起業家グローイングアップ事業」など、さまざまな助成金による支援を受けられます。東京や大阪以外にも、各自治体が助成金事業を行っているところは多いので、負担を少しでも軽くするために、補助金や助成金を活用することも一つの手です。
バーを開業・経営するメリット
バー経営に憧れを持つ方は多いですが、実際はどのようなメリットがあるのでしょうか。
代表的なものは以下の通りです。
- 人脈を広げられる
- 客単価が高い
- 利益率が高い
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
人脈を広げられる
バーはカウンター越しにお客様と対面で接客をするため、他の飲食店と比べてお客様との従業員の距離が近く、親しくなりやすいのが特長です。お酒が入るため話が弾み、普段は聞けないことや自分の知らない世界の話など様々な情報を聞けることもしばしばあります。
また、お客様に気に入ってもらうことによって、人や仕事を紹介してもらえることもあるため、人脈を広げることにつながります。
客単価が高い
人の胃袋には限界があるため、カフェやレストランで客単価を上げるにはある程度の工夫が必要になります。
限界は人それぞれですが、飲み物の限界は食べ物よりは、はるかに高いといえます。そのため、アルコールの場合は何杯もオーダーを受けることができ、客単価が高くなる傾向があります。
また、チャージ料を設定することで、最低限の客単価を保障できます。
利益率が高い
飲食店の基本的な原価率は30%が目安と言われています。
バーはお酒がメインですが、アルコールは原価が15~20%と低いという特長があります。
また、おつまみとして提供するナッツ類や乾きものなどは傷みにくいため、食材ロスがほとんど出ないことも利益率が高くなる要因の一つです。
バーを開業・経営するデメリット
では、デメリットはどのようなものがあるのでしょうか。
バー経営におけるデメリットは、以下のようなものが挙げられます。
- 接客のストレスが大きい
- 生活が昼夜逆転する
- 許認可や申請が大変
それぞれについて解説します。
接客のストレスが大きい
バーはお客様と従業員の距離が近く、親しくなりやすいと述べましたが、その反面、苦手なお客様や聞きたくない話を聞かなければならないこともあります。中には、酔った勢いで暴言を吐いてくるお客様もいるかもしれません。ストレスを感じる場面も少なくないでしょう。
生活が昼夜逆転する
営業時間が夜間となるため、夜中心の生活になる事は間違いありません。人によっては体に不調が出ることもあるかもしれません。
場合によっては、時間をかけて昼夜の逆転生活に慣らしていくことが必要でしょう。
許認可や申請が大変
バーは風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)による規制を受けて営業を行います。バーを開業できない地域等も存在するため、営業禁止区域を把握してから開業する必要があります。
また、前述の通り、バーの開業の際には4つの届け出が必要となります。助成金制度を利用する場合はそれに関連する各種手続きも必要です。必要な申請や手続きが多くあることはデメリットといえるでしょう。
バーの経営を成功させるコツ
バー経営を成功に導くためには安定した売上が必要不可欠です。安定的な収益を出すためにはいくつかポイントがあります。それぞれについて解説します。
集客が見込める立地
まず、人が集まらなければ売上は伸びません。そして店舗の立地は集客率を大きく左右します。お店を営業する時間帯にどのぐらいの人通りがあるか必ず下調べをしましょう。下調べの際には、行き交う人々の年齢や属性などにも注目する必要があります。たとえ人通りが多くても、店舗コンセプトが立地場所の特性とミスマッチであれば、思うように集客ができない可能性が高くなるでしょう。
また、飲酒後は車を運転することができないため、駅やバス停に近いか、タクシーがつかまりやすいかなどもポイントとなります。
リピーターの獲得
バーはリピーターや常連客による収入がメインとなることも少なくないです。そのためにはお客様に「また来たい」と思ってもらえるような店舗作りを心がけましょう。
例えば、ここでしか食べられないメニューやドリンクはお客様に再来店していただくきっかけになります。また、一人一人のお客様と丁寧に向き合い、お客様に満足していただけるよう努力することは、リピーターの獲得につながります。
サービスの充実
イベントの企画やお得なプランの作成などもバー経営を成功させるコツの一つです。近年はSNSを使った限定クーポンの配布やイベント告知をするバーも増えています。
また、近年、新型コロナウイルスの影響もあり、コンビニや飲食店などを中心に、キャッシュレス決済の導入が急速に広まっています。キャッシュレス決済の導入は必要不可欠であるといえるでしょう。キャッシュレス決済の導入にあわせて、ポイントサービスやロイヤリティ施策を取り入れることで、顧客ロイヤリティアップやリピーター獲得も期待できます。
まとめ
かっこいい雰囲気から憧れを持つ人も多いバーの経営ですが、安定した収益を得るためにはリピーター獲得のための工夫が必要です。
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