キャッシュレス決済の手数料はいくら？費用の相場やメリットなどを徹底解説！

キャッシュレス決済の導入を検討している経営者にとって、特に気になるのは手数料ではないでしょうか。そこで本記事では、キャッシュレス決済で発生する手数料や導入費用について解説します。また、キャッシュレス決済に関する補助金制度や、導入するメリット、決済代行業者を選ぶときのポイントも紹介します。

キャッシュレス決済の種類などをおさらい

経済産業省が公開した、2021年のキャッシュレス決済比率を算出したデータによると、キャッシュレス決済比率は32.5%であり、内訳はクレジットカードが27.7％、デビットカードが0.92％、電子マネーが2.0％、コード決済が1.8％となっています。2025年6月までにキャッシュレス決済比率を4割程度とすることを目標としており、キャッシュレス決済比率はより一層高まることが予測されます。

キャッシュレス決済にはさまざまな種類がありますが、大きく「クレジットカード決済」「電子マネー決済」「QRコード・バーコード決済」の3つに分けられます。

●クレジットカード決済

クレジットカード決済は、ポストペイ式（後払い式）の決済システムです。消費者・お店・カード会社の三者間で決済が行われ、消費者が商品やサービスを購入後に利用代金をまとめて後払いで請求されます。

●QRコード・バーコード決済

QRコード・バーコード決済は、QRコードやバーコードをスマートフォンで読み取り、サービス提供会社の決済アプリから支払います。この読み取り方法は、消費者が提示したスマートフォンのコードを店舗側が読み取る「ストアスキャン方式」と、店舗が掲示するコードを消費者が読み取る「ユーザスキャン方式」があり、決済会社によって読み取り方が異なります。

消費者がQRコード・バーコード決済を利用する際には、事前に決済アプリをダウンロードして銀行口座やクレジットカードを紐づけ登録しておく、もしくは銀行ATMから現金をチャージするなど準備しておく必要があります。銀行口座紐づけの場合は即時払い式、クレジットカード紐づけの場合は後払い式になるのが特徴です。代表的なものに、PayPayやLINEPay、楽天ペイなどがあります。

●電子マネー決済

電子マネー決済は、プリペイド式（前払い式）の決済システムです。商品やサービスを購入する前に消費者が電子マネーを購入したり、電子マネーにチャージしたりして、購入した代金を支払います。

電子マネー決済には、SuicaやPASMOといった交通系、nanacoやWAON、楽天Edyなどの流通系、店舗独自の電子マネーなど、多くの種類が存在します。

キャッシュレス決済で発生する手数料とは

キャッシュレス決済では加盟店側、利用する消費者側ともに手数料が発生します。どのような手数料が発生するのか説明します。

1：加盟店側で発生する手数料

加盟店側で発生する手数料は、加盟店がクレジットカード会社や加盟店契約会社などに支払うもので、消費者がキャッシュレス決済をした際に発生します。手数料の金額は決済額の3%台前半が一般的です。ただし、業種や加盟店規模、決済サービスによって金額は変わります。

2：利用する消費者側に発生する手数料

クレジットカードは利用する消費者側に発生する手数料もあります。

• 分割払い（利用額を3回以上にわたって分割して支払う）
• リボ払い（予め決めておいた一定の金額を毎月支払う）
• キャッシングで現金を借りた際にかかる金利
• 年会費

分割払いやリボ払いでは、手数料率は12.0～15.0％程度です。キャッシングの金利は15.0％～18.0％が一般的とされています。年会費はカード会社やカードの種類によって金額が異なります。

手数料を利用する消費者側に請求することは可能？

加盟店側がキャッシュレス決済を利用する消費者に決済手数料を請求することはできません。これは、加盟店契約会社との契約で決められています。もし利用者に決済手数料を請求した場合は、規約違反となります。

キャッシュレス決済の導入にかかる費用は？

キャッシュレス決済の導入にはどのくらいかかるのか、「クレジットカード」「QRコード・バーコード」「電子マネー」それぞれの費用を解説していきます。

1：クレジットカード

クレジットカードの決済手数料は、業種や店舗により違いはありますが、一般的に、飲食店では決済金額の5％程度、コンビニでは1％程度といわれています。決済ごとに決済手数料がかかるため、商品やサービスの数が多ければ多いほど費用がかかることなります。

決済手数料以外の費用には、次のようなものがあります。

• 初期費用（システム導入費用）：3～8万円程度
• 月額手数料：3,000～8,000円程度
• トランザクション費用：決済1回あたり数円～数十円程度

2：QRコード・バーコード

QRコード・バーコードの決済手数料は、決済事業者によって異なります。一般的には、無料〜3,24％の範囲で設定されています。

決済手数料以外の費用には、次のようなものがあります。なお、ストアスキャン方式かユーザスキャン方式かによって費用は異なります。

• 初期費用（システム導入費用）：無料のものがほとんど
• 月額手数料：無料のものがほとんど
• 振込手数料：無料（決済事業者の入金サイクルに従う場合）
• 端末代（ストアスキャン方式の場合）：無料〜
• 通信費用（ストアスキャン方式の場合）：月額3,000円程度

3：電子マネー

電子マネーの決済手数料は、一般的に3％前後で設定されています。

決済手数料以外の費用には、次のようなものがあります。

• 初期費用（システム導入費用）：0〜5万円程度
• カードリーダーのレンタル代：初期費用に含まれることがほとんど
• 通信費用（ストアスキャン方式の場合）：月額3,000円程度

キャッシュレス決済の導入費用に使える補助金はある？

キャッシュレス決済を導入したいと考えているが費用面が不安という際に、検討したいのが補助金です。ここでは、過去に実施されたものを含む3つの補助金の概要を紹介します。

●キャッシュレス決済導入補助金

「キャッシュレス決済導入補助金」は、各市区町村単位で実施している制度で、要件を満たした方を対象に、キャッシュレス決済端末の導入に必要な費用が補助されます。なお要件、実施機関、補助金額は、各自治体によって異なります。またすべての自治体で実施されている制度ではないため、実施状況を必ず確認してください。

ここでは、群馬県太田市の例をご紹介します。

＜助成対象＞

• 太田市内に店舗をもち、対面決済を行う中小企業者または小規模事業者
• 市税の滞納がないこと　など

＜期間＞

令和4年4月1日（金）〜令和5年2月28日（火）までに購入・設置したものが対象

＜補助対象となるもの＞

• キャッシュレス決済端末本体機器
• 決済端末に関連する機器
• 汎用端末
• ネットワーク接続機器

＜助成金額＞

• 対象経費として認められる経費の総額で、限度額20万円
• キャッシュレス決済機器等が5台以下の場合は、限度額10万円

参考：https://www.city.ota.gunma.jp/005gyosei/0080-005sankei-kougyo/2022-0620-1417-83.html

●IT導入補助金2022

「IT導入補助金2022」は、中小企業や小規模事業者を対象としたITツール導入に活用できる補助金制度です。この制度には、次の3種類の枠があります。

• 通常枠（A・B類型）：勤怠管理、販売管理、社内イントラなどのITツールが対象
• セキュリティ対策推進枠：対象となるセキュリティソフト、サービスの導入・運用費用の補助
• デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）：POSレジ、券売機が対象

＜補助対象＞

中小企業、個人事業主

＜期間＞

2022年3月31日～2023年2月16日

＜補助金額上限＞

5～350万円（内容によって異なる）

参考：https://www.it-hojo.jp/

●小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者が持続的な経営を行えるよう、国が経費の一部を補助する制度です。「通常枠」「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」「インボイス枠」の6種類の枠が用意されており、商工会・商工会議所のサポートを受けながら計画書を作成・申請し、審査に通過すれば所定の補助を受けられる仕組みになっています。

この6つの枠のなかで、キャッシュレス化にかかわる費用の補助を受けられる可能性があるのは「通常枠」です。通常枠の要項は次のとおりとなっています。

＜対象条件＞

中小企業、個人事業主

＜第11回受付締切日＞

2023年2月20日

＜補助金額上限＞

50万円

参考：https://r3.jizokukahojokin.info/

キャッシュレス決済を導入するメリットとは

キャッシュレス決済を導入することで、消費者側にも、お店側にもさまざまなメリットが得られます。代表的なものをご紹介します。

• （消費者側）スムーズな支払いができる
• （消費者側）高額な買い物の際に現金を持ち歩かずに済む
• （消費者側、お店側）衛生管理の向上
• （お店側）業務コストの大幅圧縮
• （お店側）現金取扱の心理的負担軽減
• （お店側）モバイルオーダーの注文受け時間の削減
• （お店側）客単価アップにつながる
  
  

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決済代行業者を選ぶときのポイント

数ある決済代行業者の中から1社を選ぶときには、次の3つのポイントを押さえると良いでしょう。

1つ目のポイントは「決済手数料率が低いこと」です。決算手数料率は3%前半台が一般的ですが、それよりも低く設定されている決済代行会社もあります。手数料は安いほうが負担が少なくなるので、できるだけ低い手数料率の決済代行会社を選びましょう。

2つ目のポイントは「マルチ対応していること」です。決済手段には、クレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード・バーコード決済などさまざまな種類があります。客層に合わせて決済手段が選べるよう、複数のカードブランド、複数の決済手段にマルチ対応をしている決済代行業者を選ぶことをおすすめします。

3つ目のポイントは「契約プランを乗り換えられること」です。契約したプランよりも最適なプランが登場した場合に、契約期間中でも乗り換えができる決済代行業者を選ぶと良いでしょう。

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また、お客さまの利用履歴データに基づいてキャンペーンを実施できるため、効果的に売上アップへつなげることも可能です。

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