習い事教室に独自Pay(ハウス電子マネー)導入!特徴やメリットを紹介
少子化で今後生徒数が少なくなる可能性もあるため、習い事教室は生き残りをかけさまざまな対策を講じなければなりません。自分の教室オリジナルの電子マネーを導入することは、そのひとつの手段です。
本記事では、習い事教室に独自Pay(ハウス電子マネー)を導入するメリットを解説します。
目次[非表示]
- 1.習い事の現状
- 1.1.習い事の平均支出額
- 1.2.習い事教室の経営環境
- 1.3.決済サービス導入が生き残りのカギ
- 2.独自Pay(ハウス電子マネー)で自分の教室オリジナル電子マネーを導入
- 3.独自Pay(ハウス電子マネー)を導入するメリット
- 3.1.支払い漏れを防げる
- 3.2.物品の販売にも対応しやすい
- 3.3.単発の授業/レッスンとの相性も良い
- 3.4.キャッシュフローを改善できる
- 4.独自Pay(ハウス電子マネー)の注意点
- 4.1.生徒は利用できる範囲が限定される
- 4.2.高額な決済にはなじまない
- 5.まとめ
習い事の現状
習い事は本来、芸事・技術などを師匠について習得することを指します。習い事に通うことで、子どもが達成感を味わい自信をつけたり、協調性を養えたりする点が魅力です。
以前は「そろばん」「習字」「剣道」などが子どもの習い事の代表例でした。しかし、近年はプログラミング教育をはじめ、子どもの習い事の種類も多様化しています。
習い事の平均支出額や習い事教室の経営環境から、習い事の現状を把握していきましょう。
習い事の平均支出額
文部科学省は、2018年度に子どもにかかった平均の学習費を公立・私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校(全日制)の学校別で算出しています。
公立小学校へ通う児童に、習い事の月謝などでかかった費用は、芸術文化活動が25,621円、スポーツ・レクリエーション活動が42,388円、教養・その他が27,239円です。一方、私立小学校は、芸術文化活動が70,469円、スポーツ・レクリエーション活動が68,793円、教養・その他が66,642円で、公立小学校のおよそ倍の金額を習い事に支出しています。
なお、3つの項目以外にも家庭教師費や学習塾費にも支出があります。
習い事教室の経営環境
公立小学校で2018年度にかかった「芸術文化活動」「スポーツ・レクリエーション活動」「教養・その他」の合計支出額が95,248円に対し、20年前の1998年度の合計支出額は83,390円でした。各家庭が子どもの習い事教室にかけるお金が増えていることがわかります。
出典:文部科学省「平成10年度 子供の学習費調査」
一方、2020年度(2020年4月-2021年3月)の「習い事教室(教養・技能教授業)」の倒産(負債額1,000万円以上)は41件で、過去20年間で年度最多を記録した2019年度(43件)に迫る数字です。習い事教室の経営環境は、決して穏やかなものではありません。
出典:株式会社東京商工リサーチ「2020年度「習い事教室の倒産動向」調査」
決済サービス導入が生き残りのカギ
コロナ禍において、緊急事態宣言発令で教室の休講や受講人数制限を迫られる以前から、少子化による競合激化を理由に習い事教室の倒産が増加していました。習い事教室間の激しい競争の中で、新たな対策を講じていくことが生き残りのカギです。
打開策のひとつとして、決済サービス導入が挙げられます。一般的に習い事教室では、月謝のような定期的な支払いがあるため、決済サービス導入との相性は非常によいです。
独自Pay(ハウス電子マネー)で自分の教室オリジナル電子マネーを導入
決済サービスとは、直接現金の受け渡しをせず、データの送受信で決済するサービスのことです。代表的な決済サービスとして、クレジットカード・デビットカード決済、QRコード決済、そして電子マネー決済があります。
自分の教室オリジナル電子マネーを導入すれば、他教室との差別化が可能です。自分の教室オリジナル電子マネーの役割を果たす、独自Pay(ハウス電子マネー)を解説します。
独自Pay(ハウス電子マネー)の特徴
独自Pay(ハウス電子マネー)とは、自社ブランドや同一企業の店舗内専用の電子マネーです。限られた場所でしか利用できない分、お客さまの囲い込みにつながります。
小銭や釣り銭が不要なため、現金決済よりも決済スピードが向上する点は他の電子マネーと共通です。大手はもちろん、小規模の企業でも導入しやすいため、カフェやスーパーマーケット、飲食店など各分野で導入されています。
共通電子マネーと独自Pay(ハウス電子マネー)の違い
限られた場所で利用できる独自Pay(ハウス電子マネー)に対し、業態を問わず加盟店となっているさまざまな場所で利用できるのが交通系電子マネーなどの共通電子マネーです。コンビニやスーパー、ドラッグストアなどで利用できます。共通電子マネーは、顧客情報が一元化されているため詳細な利用データの確認が困難である点に対し、独自Pay(ハウス電子マネー)の場合は利用履歴が導入店舗さまの資産にできる点が異なります。また、共通電子マネーよりも独自Pay(ハウス電子マネー)の方が支払金の入金が早いです。
独自Pay(ハウス電子マネー)を導入するメリット
独自Pay(ハウス電子マネー)は決済スピードを向上させるツールです。独自Pay(ハウス電子マネー)を習い事教室に導入することで、さまざまなメリットを享受できます。
「支払い漏れを防げる」「物品の販売にも対応しやすい」「単発の授業/レッスンとの相性が良い」「キャッシュフローを改善できる」の4つが代表的なメリットです。各メリットについて、詳しく解説していきます。
支払い漏れを防げる
月謝の支払い方法には、銀行口座引き落としや生徒が月謝袋を持参して先生に手渡しする方法などがあります。特に手渡しの場合、生徒によって支払うタイミングが異なるため、該当月分の月謝が支払われたか管理に手間がかかります。
独自Pay(ハウス電子マネー)を導入していれば顧客履歴が簡単に確認できるため、未納・既納をひと目で把握できます。お互いの認識違いから発生する保護者さまとのトラブルも未然に防ぐことが可能です。
物品の販売にも対応しやすい
習い事では、教材費のように月謝以外の支払いが必要なケースがあります。売上増につながるにもかかわらず、現金管理のリスクから自分の教室での物品販売を避けてきたケースも多いでしょう。
独自Pay(ハウス電子マネー)は現金管理の手間が省けるため、物品販売にも対応しやすい点がメリットです。保護者さまも、現金を子どもに預けるより不安が小さくなるのではないでしょうか。
単発の授業/レッスンとの相性も良い
塾の夏期講習のように、月謝ではなく「1回いくら」と授業料やレッスン料を設定するケースもあります。月謝が口座引き落としの場合、あらかじめ指定の日にちや金額が設定されているため、単発分を別途現金や振り込みで対応してもらわなければなりません。
独自Pay(ハウス電子マネー)は、利用の都度チャージ額から指定金額が差し引かれるため、管理しやすく、保護者にとっても分かりやすいと言えます。
キャッシュフローを改善できる
キャッシュフローを改善できる点は、共通電子マネーでは得られない独自Pay(ハウス電子マネー)ならではのメリットです。
独自Pay(ハウス電子マネー)では、保護者さまがチャージした金額は直接導入教室へ入金されます。一方、共通電子マネーの場合、共通電子マネー発行元を介して導入教室さまへ入金されるため、キャッシュの受け取りタイミングが異なります。
独自Pay(ハウス電子マネー)の注意点
独自Pay(ハウス電子マネー)を導入すると、習い事教室さまにいくつものメリットがあります。他教室に先駆けて導入することで、少子化の中でも生徒数増加が期待できるでしょう。
ただし、「生徒は利用できる範囲が限定される」「高額な決済にはなじまない」という2点に注意しなければなりません。それぞれの注意点について説明します。
生徒は利用できる範囲が限定される
あらかじめチャージされていても、生徒は導入教室さま以外では独自Pay(ハウス電子マネー)の利用ができません。独自Pay(ハウス電子マネー)を利用できるのはあくまで教室内である点を、保護者さまへあらかじめ説明しておく必要があります。
他のお店で使われる心配がないため、保護者にとってはお子様に独自Pay(ハウス電子マネー)を安心して渡せる、とも言えるでしょう。
高額な決済にはなじまない
独自Pay(ハウス電子マネー)では、不正利用やセキュリティの観点からチャージ上限額を設定しておく場合があります。チャージ上限額が低く設定されている場合、数万円〜数十万円単位の授業料や高額な教材費などの決済にはなじみません。
ただし、高額な決済になじまないのは独自Pay(ハウス電子マネー)に限らず、共通電子マネーについても言えることです。
まとめ
少子化の影響から、今後も習い事教室間の競争が激しくなることが予想されます。独自Pay(ハウス電子マネー)は、導入教室さまでしか使えない決済方法のため、お客さまの囲い込みが可能です。
独自Pay(ハウス電子マネー)の導入することで、生徒の支払い漏れを防いだり、キャッシュフローを良化したりとさまざまなメリットが期待できます。習い事教室を運営されている方、企業さまはぜひこの機会に「Value Card」「アララ キャッシュレス」をご検討ください。