バリューデザイン・インド、
2,000以上のサロンやスパが加盟するインドの美容プラットフォーム「LUZO」デジタルギフトの販路拡大を支援

-自社流通ネットワークを活用し、法人・個人向けに販売を開始-

ペイクラウドホールディングス株式会社(東証グロース:4015)の傘下でキャッシュレスサービス事業を展開する株式会社バリューデザイン(本社:東京都中央区、代表取締役社長:林 秀治)の海外子会社の1社であるValuedesign Services Private Limited(本社:インド ムンバイ、以下「バリューデザイン・インド」)は、インドの美容・ウェルネス予約プラットフォーム「LUZO」を手掛けるSalonsurf Ventures Private Limited と、「LUZO」デジタルギフトの販売において提携しました。バリューデザイン・インドは自社の流通ネットワークを活用し、「LUZO」デジタルギフトの新たな顧客接点を創出するとともに、インド市場における販路拡大を支援します。

バリューデザイン・インド、2,000以上のサロンやスパが加盟する インドの美容プラットフォーム「LUZO」デジタルギフトの販路拡大を支援

■2,000以上の美容・ウェルネス施設から選んで使える「LUZO」のデジタルギフト

「LUZO」は、インド全土のサロン、スパ、マッサージセンター、皮膚科クリニック、美容施術施設など、2,000以上の認定パートナーとユーザーをつなぐ美容・ウェルネス予約プラットフォームです。

<「LUZO」デジタルギフトの主な特徴>

  • 利用可能施設は、インド各都市のサロン、スパ、皮膚科クリニックなど、2,000以上
  • デジタルギフトの受取人が自由に施設・サービスを選択し、予約が可能
  • 対象施設で最大40%のアプリ限定割引
  • 施設でのサービス利用後にギフトカードを適用
  • デジタルギフトは購入後、SMSおよびメールで受取人に即時送付
  • 予約変更・キャンセル無料

 

■インドで拡大する体験型ギフト

インドのギフトカード・インセンティブカード市場は成長を続けており、Mordor Intelligenceによると、2030年には207.1億米ドル規模に達すると予測※されています。バリューデザイン・インドは、800以上のブランドパートナーのギフトカードを取り扱うAdivaha Shopなどの販売チャネルを有する自社流通ネットワークを活用し、「LUZO」デジタルギフトの新たな販路開拓を支援します。同時に、自社流通ネットワークにおいて美容・ウェルネス分野のラインアップを拡充させることで、法人ギフトやロイヤルティプログラムなどの新たなギフトの選択肢を提供します。

※INDIA GIFT CARD AND INCENTIVE CARD MARKET SIZE & SHARE ANALYSIS - GROWTH TRENDS AND FORECAST (2026 - 2031)  https://www.mordorintelligence.com/industry-reports/india-gift-card-and-incentive-card-market

 

■本取り組みにあたってのコメント(バリューデザイン 取締役 海外事業本部 本部長 鹿田要)

「LUZO」デジタルギフトをバリューデザイン・インドのラインアップに加えられることを嬉しく思います。インド市場で提供されているウェルネスギフトカードの多くは、特定の施設やブランドでの利用に限定されていますが、「LUZO」は2,000以上の施設から美容・ウェルネス体験を自由に選ぶことができます。バリューデザイン・インドの幅広い流通ネットワークを通じて、法人・個人問わず、より多くのお客様へ届けてまいります」

■今後の展望

バリューデザイン・インドは、インドにおけるデジタルギフト市場のさらなる成長に向け、パートナー企業との協業を推進し、企業・消費者双方に価値あるソリューションを拡充していきます。パートナー企業の新たな販路・顧客接点の創出を支援するとともに、企業のリワード・インセンティブ施策から個人のギフト需要まで、企業・消費者双方の多様なニーズに応えるギフトカードソリューションの拡充を進めてまいります。

■「LUZO」について(https://www.luzo.app/)

「LUZO」は「Luxury You Deserve(あなたにふさわしい贅沢)」を意味する、インドを代表するサロン、スパ、皮膚科・美容クリニックの予約プラットフォームです。30秒以内で予約でき、料金の透明性や口コミ、最大40%の割引、事前決済不要、無料キャンセルなどを特徴としています。

■インドにおけるバリューデザインの取り組み

バリューデザインは、小売・飲食店など13万店舗以上に独自Pay(店舗独自のハウス電子マネー)の発行が可能な「Value Card」を提供しています。特にインドにおいては、マーケットプレイスを介した個人間ギフト(CtoC)に加え、キャンペーン賞品やサービス契約時に特典を提供する企業が販売促進用として消費者へ付与するギフト(BtoC)、企業が従業員の福利厚生として提供するギフト(BtoE)など、ニーズに応じ、さまざまな用途での電子ギフト提供を続けています。また、デジタルギフトの提供に欠かせない販路の強化を目的に、各領域で強みを持つパートナーと連携を図っています。現在、インドでの取り扱いブランド数は800超(2026年7月末時点)に拡大しており、10万以上の流通拠点を有しています。なお、インドにおける当社流通パートナーは、APIを通じて、これらのブランドのギフトへアクセスできるため、幅広いブランドギフトを迅速かつ柔軟に顧客へ提供できます。

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