自治体のキャッシュレス決済サービスとは？種類やメリット、還元率などを一覧で解説

全国的にキャッシュレスが推進されるなか、地域ごとの取り組みとして「自治体キャッシュレスキャンペーン」が行われています。本記事では、自治体キャッシュレスキャンペーンの内容や開催の背景、各自治体の開催情報について解説します。

地域の自治体キャッシュレスキャンペーンとは？

自治体のキャッシュレスキャンペーンとは、地方自治体とキャッシュレス決済サービス事業者が連携して行うポイント還元キャンペーンです。

地域経済の活性化と物価高騰対策を目的とした「重点支援地方交付金』という政策により、多くの自治体でキャッシュレスキャンペーンが実施されました。

キャンペーンの仕組みはいたってシンプルで、自治体内の対象店舗で二次元コード決済（PayPay、au PAY、楽天Pay、d払いなど）を利用すると、後日ポイントが還元されるというものです。

還元率や付与上限額は自治体によって異なりますが、最大30%のポイントを還元している自治体もあります。このポイント還元にかかる費用は自治体の予算から拠出されるため、店舗や事業者が負担する必要はありません。

なお、一定期間実施されるキャンペーンとなっていますが、期間中であっても重点支援地方交付金の予算に達すると終了となる点には留意が必要です。

自治体キャッシュレス決済の還元率

自治体キャッシュレス決済は、利用額に対して還元率を乗じたポイントが還元される仕組みです。
1万円の買い物をキャッシュレスで支払った際に還元率が5%であれば、ユーザーには500ポイントが還元されます。

還元率はほとんどの自治体で10%から最大30%に設定されており、店舗によっては、還元ポイントの付与上限額が定められている場合や、抽選によるポイントの追加付与を実施している場合もあります。

自治体キャッシュレス決済の利用メリット

自治体キャッシュレスキャンペーンには消費者にとって主に3つのメリットがあります。

• 手続き不要で簡単に利用できる
• 還元率が高い
• 対象店舗が多い
  

消費者は複雑な手続きを行わなくても、普段使っているキャッシュレスサービスを使うだけでポイントが還元されます。還元率も高く設定されていることが多いため、お得な買い物を楽しむことができます。

また、近年キャッシュレス決済の普及が進んでおり、対象となる店舗も急速に増えています。

自治体キャッシュレスキャンペーン【対象地域別】

ここからは過去に実施されたキャッシュレスキャンペーンの具体例を紹介します。

各キャッシュレスサービスや自治体ごとに異なっている実施期間や還元率・付与上限等を一覧にしましたので、参考にしてください。

①PayPay

北海道

東北エリア

関東エリア（東京を除く）

東京都

中部・北陸エリア

関西エリア

中国エリア

四国エリア

参考：https://service.smt.docomo.ne.jp/keitai_payment/campaign/dpay_ouen/

④楽天Pay

東北エリア

関東エリア（東京都を除く）

東京都

関西エリア

参考：https://pay.rakuten.co.jp/campaign/

自治体キャッシュレスキャンペーン導入の成功事例

キャッシュレスキャンペーンを実施することで、事業者は売上増や新規顧客獲得等、さまざまなメリットを享受できます。ここからは、キャンペーンに参加したことで大きな成果を得た事例について紹介します。

【上山市】県内外からの利用者増で9億円の経済効果

上山市は山形県南部に位置し、かみのやま温泉などの自然豊かな山々に囲まれた温泉地を求めて県外からの観光客も多く訪れる地域です。

この豊かな観光資源を活用する事業の一環として、自治体キャッシュレスキャンペーンに積極的に取り組んでいます。

2023年の9月から11月に実施したキャンペーンの結果として、前年比２倍以上の観光客が県内外から来訪したほか、期間内のポイント還元総額が1億8738万円にものぼり、市内経済には約9億3700万円の経済効果をもたらしたと報告されています。

上山市では2024年6月にも第三弾のキャッシュレスキャンペーンを実施しました。

【盛岡市】自治体独自マネーによる地域の活性化

岩手県盛岡市は、MORIO Payというアプリを通して利用できる独自の電子マネー「MORIO Pay／MORIO-Jポイント」を運用しています。

アプリにキャッシュレス決済機能とポイント機能が搭載されており、クレジットカードからチャージすることが可能です。

また、市内の対象店舗が約500カ所と多く、地域内での消費サイクルを確立しています。

そんな盛岡市は、総額1億円を超えるチャージ金額の30％を還元するキャンペーンを展開し、観光客だけではなく、市民の利用促進にも成功しました。

さらには、MORIO Payを利用することで受け取れる特典も用意されており、自治体キャッシュレスキャンペーンの課題の一つであるポイントの地域外への流出を防いでいます。

これらの事例ように、キャッシュレスキャンペーンは地域内の経済活性化や新規顧客の獲得に大きな一助となることは間違いありません。

事業者は自治体の募集に申請することで、自治体キャッシュレスキャンペーンの対象店舗となることができます。

原則として法人・個人事業主どちらでも申請はできますが、まだキャッシュレス決済を導入していない場合は、新たに対象となる決済方法を導入する必要があります。

また、地域によっては大手キャッシュレスサービス以外にも、自治体独自の電子通貨を発行しているケースもありますので、募集要領を確認し、それに沿って導入の準備を進めましょう。

独自のキャッシュレス決済の導入をお考えなら「Value Card」

自治体での募集がない地域や他の事業者とは一線を画すサービスを展開したい事業者が独自のキャッシュレス決済を導入する例が増えています。

「Value Card」は、小売店でも利用できる独自電子マネー発行サービスです。付与したポイントの利用先を限定できるため顧客のリピート率を高めることができます。

また、クーポン発行やポイントチャージなど顧客との関係値を高めるための機能や顧客管理機能を備えており、店舗のDX化を効率的に進めます。

まとめ

自治体キャッシュレスキャンペーンは、消費者にとってお得な買い物ができる機会です。

小売店にとってはキャンペーンに参加することで既存の顧客のリピート訪問や新規顧客の獲得につながります。

実施エリアが限られているため、キャンペーンを目当てに訪れるエリア外からの顧客に、お店の存在を知ってもらうことができるのもポイントです。

事業を展開しているエリアの自治体が募集をしている場合は、申請してみることで新たなビジネスチャンスを生み出すことができるでしょう。