店舗にキャッシュレス決済を導入するポイントやメリットとデメリットを解説
店舗にキャッシュレス決済を導入したいと思っていても、その種類の多さやコストの不安から導入に踏み切れない事業者の方も多いのではないでしょうか。本記事ではそうした事業者の方に向けて、キャッシュレス決済のメリットやデメリット、導入のポイントを紹介します。キャッシュレス決済の導入を迷っている方や、取扱う種類を見直したい方は、この記事を参考に検討してみてください。
目次[非表示]
- 1.キャッシュレス決済とは
- 2.キャッシュレス決済を店舗に導入するメリット
- 2.1.顧客にとって支払いの利便性が高まる
- 2.2.現金に比べて会計時間が短い
- 2.3.スタッフのミスによるレジ金の誤差を防げる
- 2.4.お金を触らないので衛生的
- 3.キャッシュレス決済を店舗に導入するデメリット
- 3.1.コストがかかる
- 3.2.現金とキャッシュレスを同時に対応すると会計が複雑になる
- 3.3.クレジットカードの場合は着金が遅くなる
- 4.現金を全く扱わない完全キャッシュレスもある
- 5.店舗のキャッシュレス決済導入を決めるポイント
- 5.1.利用者の多いキャッシュレス方法を導入する
- 5.2.店舗の立地や客層を考慮する
- 5.3.決済手数料を確認する
- 5.4.契約形態を確認する
- 5.5.入金のタイミングを確認する
- 6.キャッシュレス化に自社専用の電子マネー「独自Pay」がおすすめな理由【PR】
- 6.1.独自Payのメリット
- 6.2.導入までの流れ
- 7.キャッシュレス決済の導入は店舗の顧客に合わせて行おう
キャッシュレス決済とは
キャッシュレス決済とは、現金の代わりに電子マネーやクレジットカードを利用した決済方法です。
キャッシュレス決済には、以下のような種類があります。
種類 |
特徴 |
---|---|
クレジットカード決済 |
クレジットカードを利用した決済 |
デビットカード決済 |
デビットカードを利用した決済 |
電子マネー決済 |
SuicaやPASMOなどの「交通系」電子マネーや、nanacoやWAONなどの「流通系」電子マネー、iDなどの「独立系」電子マネーを利用した決済 |
コード決済 |
QRコードやバーコードの読み取りを利用した決済 |
キャッシュレス決済を店舗に導入するメリット
キャッシュレス決済を店舗に導入するメリットは、以下の通りです。
- 顧客にとって支払いの利便性が高まる
- 現金に比べて会計時間が短い
- スタッフのミスによるレジ金の誤差を防げる
- お金を触らないので衛生的
それぞれについて解説します。
顧客にとって支払いの利便性が高まる
現金支払い以外の選択肢を増やすことで、顧客にとっての利便性が高まります。また、キャッシュレス決済提供事業者によるポイントキャンペーンなどを通じ、顧客は特典を受け取ることができます。キャッシュレス決済を導入することで、キャッシュレス決済中心の顧客の満足度が向上し、来店率アップも期待できます。
現金に比べて会計時間が短い
現金による会計では、手渡しでの金銭授受が発生しますが、キャッシュレス決済はそれらの手間を省けるため、効率よく会計をおこなえます。会計時間を短縮できるため、顧客を会計で待たせることが減り、サービス向上にもつながります。また、店舗スタッフは会計に要していた時間をほかの業務にあてることができます。
スタッフのミスによるレジ金の誤差を防げる
従来の現金取引では、おつりの計算や手渡し時の数え間違いなど人為的なミスが発生しやすい状態でした。しかし、キャッシュレス決済ではシステムが自動的に支払いを処理するため、誤差やトラブルのリスクを大幅に低減し、正確な売上データを維持できます。
お金を触らないので衛生的
キャッシュレス決済では、スマートフォンやカードをバーコードスキャナーで読み取って支払いが完了するため、物理的なお金に触れる必要がありません。これにより、スタッフや顧客が接触するリスクを減らし、安心して利用できる衛生的な環境を作れます。
キャッシュレス決済を店舗に導入するデメリット
キャッシュレス決済を店舗に導入するデメリットは、以下の通りです。
- コストがかかる
- 現金とキャッシュレスを同時に対応すると会計が複雑になる
- クレジットカードの場合は着金が遅くなる
それぞれについて解説します。
コストがかかる
キャッシュレス決済を導入することで、端末の設置などの初期費用に加え、取引手数料などの費用がかかります。また、定期的なシステムの更新やセキュリティ対策の強化にもコストがかかる場合もあるでしょう。
サービスを選ぶ際は、初期費用とともに月額の利用料や自店に必要な有料オプションを確認しましょう。
現金とキャッシュレスを同時に対応すると会計が複雑になる
完全にキャッシュレスのみの対応なら、現金を一切使用しないため、会計の簡略化が可能です。しかし現金払いが混在すると会計のオペレーションが複雑になり、逆にスタッフにとって負担になる場合があります。特に導入したばかりの時期は混乱が生じやすいため、しっかりとフローを固め、余裕を持ったスケジュールで導入することが大切です。
クレジットカードの場合は着金が遅くなる
キャッシュレス決済の中でも、クレジットカードの場合は、顧客がクレジットカードを利用してすぐに、店舗にお金が入るわけではありません。カード会社を介して処理がおこなわれるため、売上金の入金には一定の時間がかかることを認識しておきましょう。
資金繰りや売上の確定に影響を与える可能性があるため、導入時に確認するようにしてください。
現金を全く扱わない完全キャッシュレスもある
現金の支払いが混在しない「完全キャッシュレス」を導入する動きもあります。例えば、野球場の楽天モバイルパーク宮城は、2019年から「完全キャッシュレス」を取り入れています。(※)
完全キャッシュレス化により、混雑が予想される球場内で小銭を持ち歩く必要がなくなり、身軽に買い物ができるようになりました。スムーズな会計で、お釣りを間違えるなどのトラブルがなくなり、待ち時間の短縮も期待できます。また、楽天ペイや楽天Edyのように、ポイント還元システムのあるサービスを利用することで、現金での支払いよりお得にショッピングを楽しめるのもメリットです。
次の章では、完全キャッシュレスのメリットとデメリットについて解説します。
※参照:https://www.rakuteneagles.jp/special/cashless/
完全キャッシュレスを店舗に導入するメリット
完全キャッシュレスのメリットは、以下の通りです。
- 店舗の人件費が減る
- 店舗も顧客も会計の手間を削減できる
- 現金を奪われる心配がなく防犯対策になる
現金の受け渡しがないため、会計がスムーズになるほか、レジの締め作業も現金を数える必要がなく、従業員の負担軽減や人件費の削減に繋がります。これまで会計やレジ締め処理にかかっていた時間を他の業務に充てることも可能でしょう。また、現金を取り扱わないため、強盗や盗難による被害リスクが大幅に低減します。
完全キャッシュレスを店舗に導入するデメリット
完全キャッシュレスのデメリットは、以下の通りです。
- 現金を利用したい顧客が離れる
- 導入コストがかかる
完全キャッシュレスを導入すると、現金で支払いたい顧客がお店を利用しなくなるリスクがあります。導入の際は、事前に告知をするなど顧客からの理解を求める必要があります。ポイント還元システムや割引キャンペーンなど、キャッシュレス決済を推進することでの付加価値を付けるのもよいでしょう。
また、導入に際しては費用がかかるほか、実際に運用するまで時間と手間が必要です。準備期間が十分にないまま運用を開始してしまうと、かえって店員や顧客の混乱を招いてしまうため、注意が必要です。
店舗のキャッシュレス決済導入を決めるポイント
店舗がキャッシュレス決済を導入する際に、確認すべきポイントは以下の通りです。
- 利用者の多いキャッシュレス方法を導入する
- 店舗の立地や客層を考慮する
- 決済手数料を確認する
- 入金タイミングを確認する
- 契約形態を確認する
それぞれについて解説します。
利用者の多いキャッシュレス方法を導入する
キャッシュレス決済を導入する際に失敗を少なくするためには、利用者が多い決済方法を選ぶのも一つの手です。
経済産業省が2022年に行ったキャッシュレス決済の利用比率調査では、クレジットカードが30.4%(※)と圧倒的に多く、それ以外はコード決済が2.6%、電子マネーが2.0%、デビットカードが1.0%と、ほぼ横ばいです。
この結果だけ見ると、クレジットカードが良さそうに見えますが、クレジットカードは多くの人に利用されている一方で、先述した通り、店舗にとっては入金のサイクルが商品を売ったタイミングとズレることや、手数料の負担も発生します。自店の顧客層と照らし合わせ、自店に見合ったキャッシュレス決済の導入を検討するようにしましょう。
※参照:https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230406002/20230406002.html
店舗の立地や客層を考慮する
キャッシュレス決済は、店舗を利用する客層を考慮して導入を検討しましょう。
経済産業省の調査(※)では客単価3,000~50,000円の事業者におけるクレジットカード決済の導入率が高く、客単価1,000~3,000円の事業者におけるコード決済の導入率が高いというデータがあります。
比較的高額なものはクレジットカード決済が好まれ、それに比べ少額な支払いにコード決済が利用されると言えるでしょう。
自店の商材単価や客単価と照らし合わせて導入すると失敗が防げるはずです。
※参照:https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210618002/20210618002-1.pdf
決済手数料を確認する
キャッシュレス決済においての「決済手数料」とは、顧客がキャッシュレス決済を利用した際に、加盟店から事業者(クレジットカード会社や加盟店契約会社)へ支払う手数料のことです。
手数料は決済額の数%程度で、どのキャッシュレス決済サービスを導入するかによって異なります。また、店舗の規模や事業内容によっても変動する場合があるため、あらかじめ確認しておきましょう。
契約形態を確認する
キャッシュレス決済の契約形態は、主に直接契約と決済代行会社のどちらかです。直接契約とは、事業者に直接申し込む契約形態のことで、複数の決済サービスを導入する場合はそれぞれ申し込む必要があります。余計な費用をかけたくない方におすすめです。
決済代行会社は、代行業者が間に入って申し込む契約形態のため別途手数料がかかりますが、複数のサービスを同時に導入できるほか、お金の流れをひとまとめにすることでスマートに運用できます。
入金のタイミングを確認する
キャッシュレス決済の入金タイミングは事業者により異なりますが、主に月末締め・翌月払い、毎月15日締め・月末支払いなどで、入金頻度は1~2回程度の会社がほとんどです。
着金が遅いことが原因で、資金繰りが悪化することもあります。入金サイクルも考慮してキャッシュレス決済サービスを選ぶようにしましょう。
キャッシュレス化に自社専用の電子マネー「独自Pay」がおすすめな理由【PR】
ここまで様々なキャッシュレス決済サービスを紹介してきましたが、自社で電子マネーを発行し、運用している企業も増えていることをご存じでしょうか。
ハウス電子マネーとも呼ばれますが、例えば、大手コンビニエンスストアやGMS(General Merchandise Storeの略。総合スーパー)などで見られる企業名のついた「●●ペイ」などが、それにあたります。自社の電子マネーと言われてピンとこなくても、「それなら使ったことがある」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
自社の電子マネーを導入するメリットは、再来店促進につながりやすく、将来の売上を確保しやすい点です。具体的には、プリペイド式で商品を購入する前にチャージされるため、店舗はその時点で前受金を受け取れます。またチャージ残高を利用して顧客が買い物をするため、再度店を促せます。このサイクルを作り出せるのが自社専用電子マネーです。
バリューデザインでは、自社専用の独自Payを発行できる「Value Card」を提供しています。キャッシュレス決済機能に加え、リピートを促すマーケティング機能もそなえたサービスです。
自社専用の電子マネーに興味があるという方は、一度資料をチェックしてみてはいかがでしょうか。
独自Payのメリット
独自Payは、顧客が商品を購入する前にカードへ現金をチャージして利用するプリペイド式です。そのため、店舗は前受金として現金を受け取れるので資金繰りが楽になり、経営状態の改善が見込めます。
- キャッシュレス決済の決済手数料が高く経営課題になっている
- 現金が手元に少なく資金繰りが大変
- 店舗のリピーターが増えない
上記のような問題の解決が見込めるのが、独自Payのメリットです。
導入までの流れ
キャッシュレス決済のサービスの導入にかかる期間は、実施内容の検討からシステム登録まで約3ヶ月程度。納品時に実際に利用する従業員を対象に、運用研修を受けることも可能です。
キャッシュレス決済導入までの流れは、以下の通りです。
- ヒアリング:お店で提供するキャッシュレスサービスの内容を決める
- システム構成を決める:店舗内のシステム構成と顧客のカードの種類を決める
- その他の設定内容を決める:1、2の内容に加え、必要な設定内容を決める
- カードデザイン、サービス利用規約の作成:カード表面のデザインを決める(依頼も可能) テンプレートに沿ってサービス利用規約を作成
- システムの設定:申請いただいた内容に基づき株式会社バリューデザインが設定を実施
- 納品:カード、カード端末、クライアント証明書やマニュアル一式の入ったCDなどが納品される
興味がある方は、以下のリンクより問い合わせてみてください。
キャッシュレス決済の導入は店舗の顧客に合わせて行おう
キャッシュレス決済の導入は、顧客のニーズや店舗の状況に合わせて行うのが重要なポイントです。より多くの顧客に利用してもらえるように自店に合ったサービスを選び、適切に導入を進めましょう。