【成功事例あり】販促キャンペーンの目的や種類、気をつけるべきポイントなどを解説！

販促キャンペーンには、どのような目的や種類、おすすめのツールがあるのでしょうか。本記事では、SNSにおすすめの販促キャンペーンや懸賞型販促キャンペーンなどについて解説します。また、販促キャンペーンが成功した10事例をピックアップし、ご紹介します。今後の販促にお役立てください。

販促キャンペーンとは？

店舗運営を行う上で必要となるプロモーションのひとつとして、販促キャンペーンが挙げられます。販促キャンペーンとは、既存顧客やターゲットにしたい利用者の「買いたい」「利用したい」という気持ちを刺激して、購買意欲を促進するために行うキャンペーンを指します。市場には、自社が扱う商品やサービスと類似したものも少なくありません。そのため、自社商品やサービスの利点をアピールして存在を知ってもらい、購買や利用につなげるための販促キャンペーンが必要です。

販促キャンペーンの目的とは？

販促キャンペーンを行う目的には、大きく分けて4つあります。

1：売上・ブランド認知の拡大

販促キャンペーン最大の目的は、ブランドの認知を拡大し売上を伸ばすことです。類似商品やサービスがある場合、他店ではなく「このお店で買おう」と思ってもらえるような動機づけを行うことや、「このお店には特別な何か・お得な何かがある」と認識してもらい、来店頻度や再購入を促して売上の向上を目指します。

2：新規顧客（初回利用）の獲得

販促キャンペーンは、新規顧客の獲得を目的に実施する場合もあります。マーケティングにおいて、新規顧客の獲得は既存顧客のリピーター化よりも難しいとされています。新規顧客を増やすためには、より多くの人に店舗やブランドの存在を知ってもらい、良い印象を持ってもらうことやメリットを感じてもらうことが大切です。そのきっかけ作りとして、新規顧客獲得のための販促キャンペーンが行われます。

3：リピーター客の獲得

販促キャンペーンは、リピーターの獲得にも活かすことができます。既存顧客の中には、来店頻度が少ない、もしくは二度目の利用がない人がいるかもしれません。そのような顧客をリピーター化することは、売上促進のためにも大変重要です。例えば「5回利用するとプレゼントがもらえる」などの販促キャンペーンは、既存顧客をリピーターにするための代表的な例のひとつです。

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4：休眠顧客の掘り起こし

販促キャンペーンは、リピーター客の獲得はもちろん、休眠顧客の掘り起こしにも有効です。休眠顧客とは、過去に購入・利用履歴はあるものの現在は利用がない顧客のことです。休眠理由としては、類似サービスを利用している、より価格の安い店舗やサービスを見つけたなど、さまざま考えられます。しかし、一度は購入や利用をした顧客のため、きっかけがあれば戻ってきてくれる可能性もあります。販促キャンペーンは、休眠顧客に働きかけるマーケティング活動としても大いに期待できます。

販促キャンペーンの種類とおすすめのツール

販促キャンペーンにはどのような種類があるのでしょうか。おすすめの手法やツールと合わせて紹介します。

1：割引・セール

まず1つ目は、割引やセールの実施です。商品やサービスが通常価格よりも安価に購入・利用できると顧客はお得感を感じるため、強力な販売促進につながります。既存顧客はもちろん、新規顧客にとっても自社商品やサービスを知ってもらう・体験してもらう良いきっかけとなります。また、売上拡大にも直結しやすいため、わかりやすい販促キャンペーンのひとつといえるでしょう。

2：プレゼント・ポイントなどの特典付与

自社商品やサービスを購買・利用した顧客にプレゼントを贈る、または自社独自のポイント制度で通常よりも多くのポイントを付与することも、販促キャンペーンの一種です。顧客はプレゼントを受け取ったりポイントを多くもらったりできるため、その賞品やサービスに対し興味・関心が高まります。自社商品やサービスに興味はあるものの、実際の購買や利用まで踏み込めなかった顧客の後押しになります。

このような販促キャンペーンを行う場合、景品の購入やポイントシステムの導入が必要になるので、しっかりとした準備が必要です。

3：無料体験・サンプリング

自社商品のサンプリングやサービスの無料体験も、代表的な販促キャンペーンの手法のひとつです。魅力が簡単には伝わりにくい商品やクオリティに自信があるサービスにとって、無料体験やサンプリングを用いた販促キャンペーンは大いに有効です。商品やサービスを無料で提供するためコストがかかりますが、新規顧客の獲得が期待できます。

4：参加型キャンペーン

近年増えているのが、TwitterやInstagramなどのSNSでハッシュタグをつけた投稿を促す販促キャンペーンです。自社商品を使っている動画や写真を、ハッシュタグをつけて自身のSNSに投稿してもらいます。参加者が増えれば増えるほど多くの人にその投稿が拡散されていくため、商品やブランドの認知拡大が期待できる上に、イメージアップにもつながります。店舗側は、WebサイトやSNSでキャンペーン内容を告知する作業のみのため負担が少ないというメリットがありますが、企画内容や規模によっては思うように参加者が増えない可能性もあります。

SNSにおすすめの販促キャンペーン

多くの企業がSNSを使って販促キャンペーンを行う時代です。代表的な事例として、自社のSNSアカウントをフォローののち、指定の投稿に「いいね」をするとプレゼントなどのインセンティブがもらえるキャンペーンが挙げられます。多くの人が気軽に取り組むことができる販促キャンペーンのひとつです。他にも、自社の投稿をリポストしてもらう方法やフォローしてもらったのちに自社の商品やサービスに関する投稿を促すキャンペーンもあります。

以下のようなSNSを利用したキャンペーンは、自社のフォロワーを増やしながら店舗やブランドの認知拡大につなげやすいでしょう。

• フォロー＆いいねキャンペーン
• リポストキャンペーン
• フォロー＆タグ付け投稿キャンペーン

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懸賞型販促キャンペーンの種類と覚えておきたい景品表示法

景品や特典を付与する懸賞型販促キャンペーンは、「オープンキャンペーン」と「クローズドキャンペーン」に分類できます。オープンキャンペーンとは、商品やサービスの購買・利用の有無にかかわらず誰でも応募できるキャンペーンのことです。一方、クローズドキャンペーンは、商品やサービスを購買・利用した人だけが応募できるキャンペーンを指します。

景品表示法(景表法)とは

景品表示法、通称「景表法」とは、企業が消費者を誤認させかねない不当な広告表示を禁止する法律です。景表法に則り、自社が販売している商品やサービスに対して過大な景品を付与するキャンペーンは禁止されています。

例えば、数百円で販売されている商品の販促キャンペーンで数百万円の高級ダイヤモンドがもらえると謳った場合、消費者がその商品の購入に殺到する可能性があり、正常な商取引が行えなくなってしまいます。そのような事態を防ぐためにも、景表法が制定されているのです。

販促キャンペーン施策案を企画する際に気をつけるべきポイント

販促キャンペーンの企画を立てるときには、実施期間の表現を工夫しましょう。期間限定と謳うことで、消費者は「今参加しないと、お得な恩恵が受けられない」と認識し、キャンペーンへ参加する傾向があります。「年に一度の」「今しかない」などの言葉を使うのも効果的です。なお、自社商品やサービスをよく見せようと思うあまり、他店よりも自社のものが優れているかのように偽る行為は禁止されているので、注意しましょう。

販促キャンペーンの成功事例10選

では、実際に行われた販促キャンペーンで成功した事例をご紹介しましょう。

事例1 人気アニメのコラボ限定グッズをプレゼント（日清食品）

「どん兵衛きつねうどん」「どん兵衛天ぷらそば」「焼きそばU.F.O.」などのカップ麺を販売する日清食品では、大人気のアニメ「鬼滅の刃」とコラボレーションを行い、アニメの登場人物が描かれた限定パッケージの商品を発売する販促キャンペーンを実施しました。さらに公式Twitterをフォローとリツイートすることで、コラボした限定グッズがもらえるキャンペーンも同時に行っています。

参照：https://store.nissin.com/pages/donbei_ufo_kimetsu2022

事例2 アパレルブランドのコラボグッズをプレゼント（コカ・コーラ）

コカ・コーラでは、人気アパレルブランドのBEAMSとコラボした販促キャンペーンを行いました。そ「いろはす」のラベルについているバーコードを集めてキャンペーンに応募すると、BEAMSがデザインした限定バッグやオリジナルタンブラーなどのプレゼントがもらえます。BEAMSファンはもちろん、プレゼントにひかれて商品を購入した人も多かったでしょう。

参照：https://www.beams.co.jp/company/information/detail/231

事例3 ハッシュタグを使ったキャンペーン（ロッテ）

ロッテでは、アイスクリーム「雪見だいふく」をパンの上に乗せてトーストするレシピを広める「#禁断の雪見トースト 超熟コラボ Twitterフォロー＆リツイートキャンペーン」を実施しました。雪見だいふく公式TwitterとPasco公式Twitterをフォローしてキャンペーン関連の投稿をリツイートすると、雪見だいふくなどが当たります。商品やレシピが一気に拡散して、ブランド認知につながった好例といえます。 

参照：https://www.pasconet.co.jp/release/1721/

事例4 商品の購買を促すキャンペーン（江崎グリコ）

辛さが魅力のレトルトカレー「LEE」を販売する江崎グリコは、カレーの辛さの数値の合計した点数でプレゼントに応募できる販促キャンペーンを展開しました。辛さの数値が大きいほど合計の点数が高くなり、「辛旨王」候補になれる企画です。キャンペーンサイトでは「辛旨王」候補のランキングが見られるようになっており、消費者が楽しみながら参加できる内容でした。 

参照：https://cp.glico.com/lee-2022cp/

事例5 Twitterを活用（大塚製薬）

オロナミンCを販売する大塚製薬では、公式Twitterをフォロー＆リツイートすると抽選でオロナミンCの無料クーポンが当たる販促キャンペーンを実施しました。さらにフォローとリツイートに加えて、引用リツイートしながら家族への思いや動画をプラスして投稿すると、当選確率が上がるという内容でした。

参照：https://www.otsuka.co.jp/orc/kazokucp2022/

事例6 TikTokを活用（メルカリ）

フリマアプリのメルカリでは、TikTokとコラボした販促キャンペーンを実施しました。メルカリに出品したいものを動画にして、ハッシュタグをつけて投稿してもらうという内容です。TikTokに投稿すると出品したいものが拡散されるため、参加者にもメリットがある販促キャンペーンです。

参照：https://activity.tiktok.com/magic/page/ejs/5d1d67a80f5c2f0231192d97?appType=aweme

事例7 TikTokを活用（サントリー）

サントリー食品が販売するペプシJコーラの販促キャンペーンでもTikTokが活用され、大いに盛り上がりを見せました。歌手の石川さゆりさんなどの著名人がペプシJコーラのCM音楽にあわせて踊り、15秒の短尺ダンス動画を順次配信しました。簡単で楽しいダンス動画を真似する利用者が続出して、動画の再生回数がかなり伸びたという成功事例といえるでしょう。

参照：https://www.suntory.co.jp/softdrink/news/pr/article/SBF0707.html

事例8 Instagramを活用（JTB）

JTBでは、九州地方を旅行したときの写真に「＃日本の旬九州」のハッシュタグをつけてInstagramに投稿すると九州の特産品が当たる販促キャンペーンを実施しました。九州の魅力が投稿者の写真によってInstagram上で拡散され、九州地方の宣伝につながりました。

参照：https://www.jtb.co.jp/nihonnoshun/kyushu/cpn/

事例9 Instagramを活用（NTTドコモ）

NTTドコモでは、公式Insgramアカウントをフォローしてもらうだけでなく、テーマに沿ったコメント投稿も応募条件にした「ドコモダケが応援！コメントキャンペーン」を展開しました。自身のInstagramで「今年中に挑戦したいこと」についてコメントすると、ドコモが発行するDポイントが付与される企画です。

参照：https://www.docomo.ne.jp/campaign_event/docomo_instagram_dpoint/

事例10 LINEを活用（カバヤ食品）

カバヤ食品とドトールコーヒーが共同開発した商品の販促キャンペーンでは、対象商品に記載されている2次元コードを読み取って、抽選ページからプレゼントに応募する企画を実施しました。当選するとドトールで使えるデジタルギフトがLINEですぐに贈られます。応募してすぐに抽選結果が分かることに加え、プレゼントもLINE上で贈ることができるため、企業側の負担が少ない販促キャンペーンといえるでしょう。

参照：https://www.kabaya.co.jp/news/2021090701.html

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