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キャッシュレス決済の導入方法とは?手順や端末の選び方を解説
キャッシュレス決済とはクレジットカードや電子マネー、QRコードなどの現金以外での支払い手段を指します。利便性の高さや感染症対策、インバウンド需要の拡大などの目的で、日本でも多くの企業・店舗で導入されている支払い方法です。本記事ではキャッシュレス決済の導入方法について、概要から導入の手順、端末選びの比較ポイントなどを解説します。
目次[非表示]
- 1.キャッシュレス決済の導入方法
- 1.1.決済事業者との直接契約
- 1.2.決済代行会社の利用
- 2.キャッシュレス決済の導入の流れ
- 2.1.キャッシュレス決済の種類を決定する
- 2.2.決済代行会社を選ぶ
- 2.3.決済端末を選ぶ
- 2.4.申し込みを行う
- 3.キャッシュレス決済の端末の種類
- 4.キャッシュレス決済端末の選び方や比較ポイント
- 4.1.自社に合う種類を選択する
- 4.2.対応する決済方法で選ぶ
- 4.3.かかる初期費用や月額費用で選ぶ
- 4.4.決済手数料を重視する
- 5.キャッシュレス決済の導入を検討中なら「Value Card」
- 6.まとめ
キャッシュレス決済の導入方法
キャッシュレス決済の導入方法には、「決済事業者との直接契約」と「決済代行会社の利用」の2パターンがあります。それぞれメリット・デメリットがあるため、自社の業種や業務内容に合わせて選択しましょう。
決済事業者との直接契約
決済事業者との直接契約はそれぞれの事業者に加盟申請を行い、契約を結ぶ方法です。クレジットカードやデビットカード・電子マネーなど、それぞれの事業者と個別契約を結ぶため、場合によっては手数料を安く抑えられるメリットがあります。
反面、各事業者との契約に手間と時間がかかることに加え、決済日や入金日が事業者によって違う点がデメリットです。個別の管理を行う必要があるため、人手不足の企業や個人で運営している店舗などでは業務が煩雑になるでしょう。
決済代行会社の利用
決済代行会社を利用する際には、代行会社が間に入ってクレジットカード、デビットカード、電子マネー事業者などとまとめて契約します。契約情報の管理は決済代行会社が行うため、自社で管理を行う手間が大幅に削減できるメリットがあります。
また将来的に新しい決済サービスが登場した場合も、契約内容次第で対応してくれるため、自社の負担を軽減できるでしょう。デメリットとしては、決済代行会社に支払う手数料が発生する点です。決済代行会社を仲介して利用しているため、その分の手数料が発生する点は理解して利用しなければなりません。
インバウンドが多い店舗や顧客の年代が幅広い店舗は、決済手段を幅広く用意したほうが良い場合もあります。その場合は、決済代行会社を利用すると利便性が高いでしょう。
キャッシュレス決済の導入の流れ
キャッシュレス決済を導入するまでの一連の流れについて、ポイントを紹介します。
キャッシュレス決済の種類を決定する
最初に導入するキャッシュレス決済の種類を決定します。
- クレジットカード
- デビットカード
- 電子マネー(Suica、WAON、iDなど)
- QRコード
- プリペイドカード
店舗を利用する人の年齢層や客層も意識して、キャッシュレス決済の種類を選ぶのがポイントです。近隣店舗で導入している方法も参考にしながら、どれを選ぶか決定しましょう。
決済代行会社を選ぶ
導入する決済手段を選んだら、次は選択した決済手段が利用できる決済代行会社を選びましょう。決済代行会社によって利用できるカード会社、電子マネー、コード決済の方法は異なります。自社の導入する決済手段に応じて、最適な決済代行会社を選ぶのが重要です。
他にも、次のポイントをチェックしておく必要があります。
- 導入コストと維持費用
- 利用手数料
- 明細書等の発行時期
- 他のシステムとの連携
利便性の高いサービスほど手数料も高くなりやすいため、サービス内容全体を把握したうえで決済代行会社を決定してください。
決済端末を選ぶ
決済代行会社を選択したら、決済端末も選びます。
決済代行会社の取り扱う決済端末には違いがあるため、店舗の状況に応じて選択しなければなりません。例えば有線LANかWi-Fiか、端末の設置スペースはどのくらい必要か、主な決済手段は何か、セルフレジは導入する予定か、などを判断材料にしましょう。
申し込みを行う
必要な内容をすべて決定したら、申請書を提出して申し込みを行います。申請書を提出してすぐ認められるわけではなく、まずは審査に通らなくてはなりません。審査を通過すれば決済端末が設置され、レジと連動してキャッシュレス決済を利用できるようになります。
キャッシュレス決済の端末の種類
キャッシュレス決済の端末には、据置型とモバイル型の2種類があります。それぞれの特徴をみていきましょう。
据置型の端末
据置型の端末はレジ付近に設置し、顧客のカードやQRコードの読み取りを行うタイプです。
レジのPOSシステムと連携しているため、幅広い決済方法に対応できる点が特徴です。対応できる方法は、クレジットカード、デビットカード、QRコード、電子マネーなどさまざまなものがあります。会計システムと連携しておけば、売上や在庫管理、データ分析まで幅広く活用できる点も強みです。
モバイル型の端末
モバイル型の端末は無線運用可能で、どこにでも持ち運んで利用できるタイプです。
4G・5GやWi-Fiなどの通信環境があれば、どこでも利用できる点が特徴です。イベントや出店などで外で店舗を設営する場合に利用しやすいでしょう。
キャッシュレス決済端末の選び方や比較ポイント
キャッシュレス決済端末の選び方、比較すべきポイントについても紹介します。
自社に合う種類を選択する
キャッシュレス決済の端末には、据置型とモバイル型の2種類があります。自社の利用形態に合ったものを選ばなければ、導入しても業務効率の改善にはつながりません。
店舗での取引が中心であれば据置型、イベントや出店での販売が中心ならモバイル型を選びましょう。またPOSシステムとの連携機能がないと、据置型でもレジ締め作業や経理業務の負担は増えてしまいます。
自社がどのようにキャッシュレス決済を運用するのか、しっかりと比較検討して決定する必要があります。
対応する決済方法で選ぶ
キャッシュレス決済端末を選ぶ際は、対応する決済方法を選ぶことも重要です。キャッシュレス決済にはさまざまな決済手段があるため、自社の対応している種類をカバーできる端末でなければなりません。
例えば、世界的にも利用されているのはクレジットカードです。しかし、クレジットカードにも複数の会社があるため、どの会社に対応しているか確認すべきです。スマホで電子マネーやQRコードを使う人が多い店舗なら、それらに対応した端末を選ぶ必要があるでしょう。
店舗の立地条件や客層なども考慮して、自社に合う種類を選択してください。
かかる初期費用や月額費用で選ぶ
キャッシュレス決済を利用すると、初期費用や毎月の費用などのコストは必然的に発生します。機能性の高いキャッシュレス決済端末を利用すれば、その分コストも高くなります。そのため初期費用と月々の利用料金、手数料などのコストを考え、最も利用しやすい端末を選択してください。
決済手数料を重視する
キャッシュレス決済端末選びでは、決済手数料も重要な判断材料です。決済手数料や決済代行会社、業種、利用規模によっても異なります。相場とされる金額は次の通りです。
- クレジットカード・デビットカード:3~10%
- 電子マネー:3~5%
- QRコード:2~3%
相場も参考にしつつ、継続して利用しやすい端末を選択しましょう。
キャッシュレス決済の導入を検討中なら「Value Card」
「Value Card」はスーパーや飲食店を中心に、全国的に導入されているクラウド型のキャッシュレス総合支援サービスです。独自Payや販促機能、ポイント機能など豊富な機能を持つ「Value Card」について、なぜ多くの企業・店舗で選ばれているのか紹介します。
「Value Card」が選ばれる理由
「Value Card」は「独自Pay」と呼ばれる店舗独自のハウス電子マネーで、プリペイド式のキャッシュレスサービスです。独自Payでは事前に顧客から現金を受け取り、その金額分をカードにチャージするため、お店は前受金として現金を受け取ることができ、店舗のキャッシュフロー改善効果があります。
他にも、独自Payが顧客から選ばれる理由は次の点です。
- レジ業務の効率化が進む
- 決済手数料が安い
- 店舗独自のポイントやキャンペーンを実施できる
- キャッシュフローが改善できる
- 経営基盤の安定化が図れる
- ロイヤルカスタマーの育成を促せる
- 感染症対策に高い効果がある
「Value Card」は、店舗が独自にキャンペーンを設定できるため、リピーターやロイヤルカスタマー育成にも向いています。顧客の購買行動をデータ化することで、店舗の販売促進効果も高められます。
デジタルギフト機能も利用すれば、顧客が新たな顧客を呼び、リピーターによる長期的な利益アップにもつなげやすいでしょう。
初期コストや手数料も安価で、初めてキャッシュレス決済を導入する企業・店舗でも安心して利用できます。
まとめ
今回は「キャッシュレス決済の導入方法」について、契約の種類や導入の流れ、端末の選び方などの観点から解説しました。
キャッシュレス決済は、初期費用と維持費は発生するものの、費用対効果に見合った利便性の高さと業務効率化を実現できるので、国内の顧客だけでなく、インバウンドの消費を促す意味でも効果的な施策です。ただし、どのような事業者と契約するか、どの決済代行会社を選ぶかでサービス内容は大きく変わる点に注意が必要です。
自社の業種や客層、システム連携などを総合的に考慮し、最適なキャッシュレス決済サービスを選択しましょう。