電子マネー決済の導入方法│キャッシュレス決済導入のポイント・選び方も紹介

電子マネーとは、現金をICカードやスマホアプリに取り込んだり、チャージをして支払いができる電子データ化されたお金のことで、キャッシュレス決済の一種です。スマホやタブレット、カードでも利用できることから、世代を問わずすっかり身近な存在になりました。本記事では電子マネー決済について、導入方法や入金までの流れ、店舗での決済端末選びのポイントなどを解説します。

そもそも電子マネー決済とは？

電子マネーとは、紙幣や小銭などの現金がなくてもお会計ができるキャッシュレス決済であることは、先に説明しました。

電子マネーには

• 交通系
• 流通系
• クレジットカード系
• QRコード系

といった種類があり、それぞれ目的や用途によって使い分けできる点が特徴です。

交通系のSuicaやPASMO、ICOCAなどは、全国のほとんどのエリアで利用できるうえ、年齢を問わず誰でも簡単に発行できることから、普及率の高い電子マネーです。流通系には、WAONやnanacoなどがあり、コンビニや小売店が提供する電子マネーです。使うごとに提供元が発行しているポイントが付与されることが大きな魅力でしょう。

クレジットカード系には、iDやQUICPayなどがあり、クレジットカードやデビットカードに紐づいている電子マネーです。スマホのウォレットにカードを同期させることで、カードを出さずとも、決済端末にスマホをかざすだけで会計ができます。

QRコード系には、PayPayや楽天ペイ、ｄ払いなどがあり、通信系企業が提供しています。スマホにアプリをインストールして、決済端末にQRコードを読み込ませることで決済が完了します。

このように、電子マネーには様々な種類があり、利用しやすいものや用途の広いものを選ぶのが一般的です。

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電子マネー決済の入金までの流れ

電子マネー決済は、入金方式によって、プリペイド型、ポストペイ型、デビット型の3種類があります。

プリペイド型は、事前に現金などで前払いし、同額を電子マネーとしてチャージする方式です。ポストペイ型は、プリペイド型とは逆に、代金を後払いする方式です。デビット型は、銀行口座と紐づいており、決済と同時に銀行口座から即座に引き落とされる方式です。

電子マネーを利用する顧客にとっては、支払いタイミングに大きな違いがありますが、代金を受け取る事業者にとっては、基本的に（※）どの方式も同じ流れで入金されます。

（※バリューデザインが提供する「独自Pay」サービスの場合は、顧客がチャージした際に、店舗へ前受金として入金されます）

入金の流れは以下のとおりです。

1. 顧客が商品を電子マネーで購入
2. 店舗が決済処理を行う
3. 決済代行会社が決済機関・金融機関との間で決済を処理
4. 処理が確認できたら顧客に商品を提供
5. 決済機関・金融機関から決済代行会社への入金
6. 手数料を引いた額が店舗に入金される

ここで重要になるのは、決済のタイミングと店舗に入金されるタイミングにタイムラグがある点です。現金のように即日手元に入るわけではないため、キャッシュフローが一時的に悪化する可能性があることを理解しましょう。

電子マネー決済の導入方法

電子マネー決済を導入する方法について、3つのケースを紹介します。

1種類の電子マネー決済導入の場合

自社の顧客がよく利用する電子マネーがある場合、1種類だけ電子マネー決済を導入する方法があります。1種類だけなら直接契約という方法を選択し、各電子マネーの発行会社に直接申請するのが良いでしょう。

直接の申請以外にも、加盟店契約会社や代理店を通して申請する方法もありますが、1種類のみの導入であれば管理も比較的簡単なため、人手が少ない企業・店舗でも導入しやすいでしょう。

複数の電子マネー決済導入の場合

電子マネーには、交通系や流通系、クレジットカード系、QRコード系などさまざまな種類があります。それぞれ利用される頻度や場所・利用者層が異なることから、幅広いターゲットに訴求するなら複数の電子マネー決済を導入するのがおすすめです。特にコンビニエンスストアやカフェ、レストランなどの幅広い客層が訪れる店舗の場合、複数の電子マネー決済を導入することで利便性が高まり、さらなる売上の向上が期待できます。

複数の電子マネー決済を導入する際は、直接契約よりも決済代行会社に依頼するのが一般的です。直接契約の場合、店舗側が提供事業者と個別に契約するため、導入する電子マネーの種類が増えるほど手続きと管理が負担になります。一方、決済代行会社に依頼をする場合、個別契約の必要はなく、複数の電子マネーをまとめて利用できるようになるため、負担を大幅に軽減できます。

決済代行会社によって導入している電子マネー決済の種類、端末に違いがあるため、自社の顧客ニーズに合わせた事業者を選択しましょう。

他の決済方法を導入する場合

クレジットカードやデビットカードも導入することで、通常の顧客はもちろん、インバウンドも含めた幅広い顧客にも良質なサービスを提供することができます。顧客にとって、あらゆる決済方法に対応している店舗は利便性が高く、ちょっとした用事でも利用しやすくなります。

顧客にとって大きな魅力がある電子マネー決済ですが、複数のサービスを導入する際は、現場でのオペレーションに混乱が生じないよう、運用フローなどをしっかりと整備することが重要です。電子マネー決済が安定的に運用できるようになると、店舗にとっても多くのメリットがあります。たとえば、レジ業務やレジ締め業務の負荷が軽減され、経理業務の手間も減ることから、大幅な業務効率化につながるでしょう。

複数の決済方法を導入する場合も、決済代行会社と契約するのがおすすめです。売上管理や会計業務負担の軽減も意識して、最適な決済代行会社を選ぶことが重要です。

電子マネー決済端末の選び方

電子マネー決済端末の選び方について、4つのポイントを紹介します。

自店舗に必要な決済方法を選定する

キャッシュレス決済を導入するにあたって、電子マネー決済端末ならどれでもいいわけではありません。電子マネーといってもその種類はさまざまで、自店舗に必要なものを選ばなければ利用率は上がらないでしょう。

例えば駅の近くに店舗がある場合は、交通系電子マネーを利用できるようにすると顧客のニーズにマッチします。インバウンド対策であれば、海外でも利用されている電子マネーやクレジットカードなどを導入するのがおすすめです。自店舗の顧客がどのような層を中心にしているのか、将来的にどんな顧客を増やしたいのかまで意識して決済方法を選ぶ必要があります。

また、あらゆるニーズに対応するために決済方法を複数用意するなら、コスト面にも注意すべきです。店舗の客層や立地条件、今後の展望、費用対効果などを総合的に分析し、最適な決済方法を選定しましょう。

据置型か、モバイル型かで選ぶ

電子マネーの決済端末には据置型とモバイル型の2種類があり、それぞれ特徴とメリット・デメリットがあります。

据置型は店舗のレジ付近に設置し、POSシステムとも連携するタイプの決済端末です。基本的に有線接続となっており、レシートプリンターを内蔵しているものが多いです。

モバイル型は小型の端末で、据置型と違い、持ち運びができます。そのため、顧客にレジカウンターに来てもらわずとも、スタッフがモバイル型端末を持って顧客のもとへ行き、その場で決済が可能です。また、屋外に持っていくこともできるため、店舗外で開催されるイベントなどに出店する際の決済にも利用できます。モバイル型は、決済端末とレシートプリンターは別々になっていることが多く、レシート発行はレジや専用プリンターで行う必要があります。

レジカウンターだけで使用する場合は据置型、店舗内のあらゆる場所で決済をしたい、ないしは、イベント出店など店舗外でも利用する機会が多い場合はモバイル型を選ぶのがよいでしょう。

マルチ決済端末を選ぶ

マルチ決済端末とは、電子マネーだけでなくクレジットカードやデビットカードなどの決済方法にも対応した端末です。

マルチ決済端末を選ぶ利点は、決済端末が1台で済むことや、電子マネーを利用していない顧客にも対応できることなどが挙げられます。決済方法ごとに端末が必要な場合、レジカウンターが散らかってしまったり、スタッフのオペレーションが煩雑になってしまいますが、マルチ決済端末を利用することで、それらが改善されます。また、キャッシュレス決済として、クレジットカードやデビットカードの利用は問題ないけれど、電子マネーに抵抗がある人もいるかもしれません。マルチ決済端末であれば、そのような人も安心してお支払いいただくことができるでしょう。

決済代行会社に相談する

電子マネー決済端末選びが難しい場合は、決済代行会社に相談するのもよいでしょう。

自店舗に合った電子マネー決済端末やマルチ決済端末を選ぶには、キャッシュレス決済全般の専門知識が必要です。専門知識がない状態から決済端末を選ぶのは難しいこともあるため、決済代行会社と相談するのがおすすめです。決済代行会社は、各決済手段のメリット・デメリット、導入・維持費用、訴求しやすい客層などを説明してくれます。

必要な情報を得たうえで、自店舗で運用しやすい決済端末を選ぶことが大切です。

電子マネー決済の導入をお考えなら、「Value Card」へ

Value Cardはスーパーや飲食店を中心に、全国的に導入されているクラウド型のキャッシュレス総合支援サービスです。プリペイド式で事前に顧客がチャージして利用するため、店舗も前受金として現金を受け取ることができ、店舗のキャッシュフロー改善効果があります。

またValue Cardは店舗が独自にキャンペーンを設定できるようになっており、リピーターやロイヤルカスタマー育成にも向いています。

独自Payの発行機能以外にも、販促・分析機能、デジタルギフト機能などが搭載されている点にも注目です。顧客の購買行動をデータ化することで、店舗の販売促進効果を高められます。

デジタルギフト機能も利用すれば、顧客が新たな顧客を呼び、リピーターによる長期的な利益アップにもつなげやすいでしょう。

初期コストや手数料も安価で、初めてキャッシュレス決済を導入する企業・店舗でも安心して利用できます。

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まとめ

本記事では、電子マネーの導入方法について解説しました。クレジットカードやデビットカードはもちろん、さまざまな電子マネーによるキャッシュレス決済が主流になっている昨今、店舗側にとってそれらの導入は必須といえるでしょう。加えて、電子マネー決済のサービス内容はさらに進化しており、交通系、流通系、クレジットカード系、QRコード系以外にも、店舗独自のハウス電子マネー「独自Pay」が注目を集めています。

バリューデザインが提供する「Value Card」は、12万店舗以上での導入実績を誇る、業界最大手の独自Payサービスです。「Value Card」は、ポイントやデジタルギフト、販促、各種分析機能など、店舗のキャッシュレス化に必要な機能を標準装備した総合型キャッシュレス支援サービスとして、ワンパッケージで利用できます。

電子マネーを導入する際は、店舗のさらなる売上拡大を見据えたうえで、「Value Card」を検討してみてはいかがでしょうか。