店舗の利便性を高める電子マネーとは？種類や特徴を解説

自店舗に電子マネーを導入する際、種類やサービスの違いが分からないという悩みを抱えている事業者の方は多いのではないでしょうか。今回は電子マネーの概要や種類を紹介し、どのような特徴があるのか解説しながら、店舗に導入するメリットやデメリット、顧客がどのように電子マネーを選んでいるのかも紹介します。店舗運営事業者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

＼まずは無料相談／

電子マネーとは

電子マネーは「電子データ化されたお金」のことで、主に店舗で紙幣や小銭を使わずに会計をする「キャッシュレス決済」の一種です。

国内の電子マネーは電子マネー利用者である店舗と店舗の顧客、そして電子マネー発行元（交通会社、企業など）の3者の間で現金と電子マネーが取引されるのが一般的な仕組みとなっています。

店舗の顧客が電子マネー発行元に現金を支払って電子マネーを受け取り、店舗で商品の購入やサービスを受けて電子マネーを使用、店舗が電子マネー発行元に請求をおこなうことで、電子マネー発行元から店舗へ現金が支払われる仕組みになっています。

電子マネーの種類

電子マネーは発行元の違いによって以下の4つの種類があります。

• 交通系
• 流通系
• クレジットカード系
• QRコード系

それぞれの特徴について詳しく紹介していきます。

交通系電子マネーの特徴

国内の鉄道会社から発行されているのが「交通系電子マネー」です。以下の10種類があります。

• Kitaca（キタカ）
• Suica（スイカ）
• TOICA（トイカ）
• PASMO（パスモ）
• manaca（マナカ）
• PiTaPa（ピタパ）
• ICOCA（イコカ）
• nimoca（ニモカ）
• SUGOCA（スゴカ）
• はやかけん

公共交通機関で利用可能なのが主な特徴で、定期券として使えたり、駅構内で提携している店舗の買い物にも利用できます。交通機関を利用する顧客が利用するため駅付近にある店舗に適した電子マネーです。

流通系電子マネーの特徴

「流通系電子マネー」は流通系事業者であるコンビニや小売店などが発行するタイプのもので、電子マネー発行元の店舗やネットショッピングなどで利用しやすい点が特徴です。主な流通系電子マネーは以下の通りです。

• WAON
• nanaco
• 楽天Edy

電子マネーの使用時にポイント付与などの優遇があるため、ポイント獲得を目指す顧客にとって、利用する電子マネーが使用可能かどうかが店舗を利用する理由のひとつになります。

クレジットカード系電子マネーの特徴

「クレジットカード系電子マネー」はクレジットカードやデビットカードと紐づけされている電子マネーです。代表的なものは以下の通りです。

• iD
• QUICPay

NTTドコモがiD、JCBがQUICPayを発行しており、JCBやドコモユーザーにとって利用しやすい電子マネーサービスです。

QRコード系電子マネーの特徴

「QRコード系電子マネー」はスマートフォンでQRコードを提示もしくは読み取ってもらうことで決済可能な電子マネーで、通信系の企業が発行しています。主なQRコード系の電子マネーは以下の通りです。

• PayPay
• 楽天ペイ
• LINE Pay
• ｄ払い

スマートフォン専用アプリをインストールし、クレジットカードや銀行口座と紐づけして利用する電子マネーサービスです。専用アプリの使い方を理解してしまえば、どのような店舗でも利用しやすい点が特徴です。スマートフォンを幅広く活用するユーザーにとって主流となっている電子マネーです。

電子マネーの支払い方式は3種類

電子マネーには以下の3種類の支払い方式があります。

• プリペイド型（チャージ式）
• ポストペイ型（後払い）
• デビット型（口座即時引き落とし）

それぞれについて解説していきます。

プリペイド型

「プリペイド型」は事前にアプリやカードに金額をチャージ（前払い）し、支払った金額分のみ使用できる支払い方式です。プリペイド型の主な電子マネーは以下の通りです。

• Suica
• PASMO
• 楽天Edy
• nanaco
• WAONなど

ポストペイ型

「ポストペイ型」は紐付けたクレジットカードを経由して、銀行口座から引き落とされる支払い方式です。事前にチャージする手間がない点がメリットですが、お金を使いすぎてしまうおそれがあります。ポストペイ型の代表的な電子マネーは以下の通りです。

• iD
• QUICPay

デビット型

「デビット型」は銀行口座から即時引き落としされる支払い方式のことで、口座に入っている金額以上に使いすぎることがない点が特徴です。デビット型の代表的な電子マネーとしては、iDがあります。

電子マネーを導入するメリット

電子マネーを店舗が導入するメリットについて解説していきます。さまざまな店舗が電子マネーを導入しているのは、これから紹介する理由があるからです。ひとつずつ見ていきましょう。

会計時間を短縮できる

電子マネーを導入するメリットの1つ目は、会計に必要な時間が短縮されるため、顧客の回転率の上昇が期待できる点です。専用カードリーダーに電子マネーカードやスマホをかざすだけで支払いできるため、数秒での決済が完了します。

また、セルフレジの導入が可能になる上、お釣りが発生しないためレジ担当の負担や会計ミスが減らせることから、店舗オペレーションの改善や人件費削減にもつながります。

キャッシュレス決済中心の顧客に対応できる

2つ目は電子マネー決済を導入することで、新たな顧客の獲得の可能性が広がるという点です。キャッシュレス決済を希望する顧客のニーズに応えれば来店のきっかけになり顧客獲得につながります。

会計時間を短縮したいのは店舗だけではなく、会計の列に並ぶ顧客も同様です。買い物袋で手がふさがっていても簡単に決済できれば「また利用したい」と思えて店舗のリピート率にも好影響を与えるでしょう。

電子マネーを導入するメリット

電子マネーを店舗が導入するメリットがある一方で、導入の際のリスクにつながるデメリットについても理解しておくことが重要です。ひとつずつ見ていきましょう。

決済手数料が発生する

電子マネー決済は決済手数料が発生するため、売上にマイナスな部分があることがデメリットです。電子マネー発行元に対して店舗側が請求する際に約3%ほどの手数料がかかります。手数料の割合は電子マネー発行元によって違いがあるため、店舗を利用する顧客のニーズを考慮しながら手数料を比較して選びましょう。

高額決済には対応しにくい

チャージ金額の上限があるため高額決済に不向きな点です。プリペイドカード型電子マネーである「Suica」の場合、支払上限が20,000円のため高額の支払いに選ぶ顧客は少ないといえます。取り扱っている商品の価格帯を考えて電子マネーの種類を選ぶことが重要です。

顧客が電子マネーを選ぶ基準

事業者は利用する顧客のニーズにあわせて導入する電子マネーを決める必要があります。どの電子マネーを選ぶべきなのか判断するために、顧客が電子マネーをどのような理由で選んでいるのか理解しておきましょう。

よく使うサービスにあわせて選んでいる

顧客としては自分が利用する電子マネーの種類を絞りたいと考えているため、利用するシーンが多い電子マネーを選んでいます。例えば、ネットショッピングをよく利用する場合は楽天Edyや楽天ペイ、電車移動が多いなら交通系電子マネーなど、ライフスタイルに合わせて選ぶことが多いようです。顧客の属性をよく考えて電子マネー発行元を決めましょう。

ポイント還元率で選んでいる

電子マネーの中にはポイントが付与されるものがあります。
イオンが発行しているWAONはイオンだけではなくファミリーマートやマクドナルドでも利用可能なため、行動範囲内で提携先の店舗を利用する頻度が高い顧客は選ぶ可能性が高いかもしれません。

顧客の行動範囲を予想すると、集客につながる電子マネー発行元が見つかるかもしれません。

自社独自のプリペイド型電子マネー『独自Pay』で再来店を促進

バリューデザインが提供する独自Pay発行サービスは、その店舗でのみ利用できる電子マネーです。

顧客が商品を購入する前にカードへ現金をチャージするプリペイド式のサービスであるため、店舗は事前に現金を受け取ることができ、キャッシュフローの改善が見込めます。キャッシュレス決済化が進む中、決済が行われてから入金されるまでのラグによって資金繰りが難しくなってしまっている店舗にもおすすめです。

よく使うお店で、かつポイントなどの特典が多くつくのであれば、顧客側にとってもメリットは多いといえます。

＼独自Payに関するお問い合わせはこちら／

電子マネー決済を導入して店舗の利便性を高めよう

キャッシュレス決済が主流になってきているため、現金をあまり使用しない人が増えています。

電子マネーを導入することによって、店舗の利便性が高まり、来店機会を創出して売り上げアップも期待できます。

まだ電子マネーを導入していない事業者の方は、この記事を参考に電子マネーの特徴やメリットを理解して導入を検討してみてください。