プリペイドカードをキャンペーンで利用するメリットとは？

店舗の販促方法のひとつに、プリペイドカードを利用したキャンペーンがあります。

本記事では、プリペイドカードを用いたキャンペーンにはどのようなものがあるのかをはじめ、キャンペーンでプリペイドカードを利用する利点や、プリペイド式であるハウス電子マネーや独自Pay導入のメリットについてご紹介します。

プリペイドカードを用いたキャンペーンとは？

プリペイドカードとは、あらかじめカードにお金をチャージしておき、その金額内で買い物ができる決済方法です。クレジットカードの場合は、決済後にカード会社から請求を受けて支払いを行いますが、プリペイドカードは事前にチャージをし、その額内で支払いを行います。

プリペイドカードの種類としては、「nanaco」「WAON」「楽天Edy」といったコンビニエンスストアやショッピングセンターなどの流通系企業が発行しているものをはじめ、「Suica」「PASMO」「ICOCA」など交通機関が発行するカード、また自社が発行するハウス電子マネーを含む独自Payがあります。

これらのプリペイドカードは、プロモーションに利用される場合もあります。例えば、プロモーション期間中にプリペイドカードに一定金額以上をチャージすると、無料で追加チャージがもらえるキャンペーンなどです。キャッシュバックやポイント還元率を変化させることで、プリペイドカードを利用したことのない人を取り込みながら、既存顧客の利用を促進する狙いがあります。

キャンペーンでプリペイドカードを利用するメリット

プリペイドカードを利用したキャンペーンでは、顧客側と企業側それぞれに、どのようなメリットがあるのでしょうか？

顧客側のメリット

お得な特典を受け取ることができる

プリペイドカードを利用する顧客側の一番のメリットは、お得な特典を受けられることでしょう。近年、キャッシュレス化が進み、さまざまな種類のプリペイドカードが生まれています。そして、それぞれのカード会社は、新規顧客を取り込むために、キャンペーンを頻繁に行っています。キャンペーンには利用条件が設定されていることが多いものの、プリペイドカードを利用することでお得に買い物ができるなど、顧客がプリペイドカードを使いたくなる工夫が多数仕掛けられています。

特典の受け取りが簡単

プリペイドカードのキャンペーンでは、キャッシュバックやポイント還元などもすべて1枚のカード上で行われます。そのため、お買物券やポイントカードを別で発行せずとも、カードだけで簡単に特典を受け取れる仕組みになっています。次のカード利用時にその特典を使えるので、余計な手間がかかりません。

企業側のメリット

利用者の増加

プリペイドカードを利用したキャンペーンを行うと、プリペイドカード会員の増加が期待できます。各プリペイドカードを発行する企業は、プリペイドカード会員を増やすため、「1万円キャッシュバック」「100万円山分けプレゼント」などのお得なキャンペーンを展開します。そのようなキャンペーンをきっかけに、プリペイドカードを持っていなかった人を新規会員として取り込むことができるのです。

低コストでキャンペーンを行いやすい

従来、企業がキャンペーンを行う場合、店舗に特設会場を設けてスタッフが新規会員の受付を行ったり、顧客にレシートの提示を求めて利用額を確認したり、特典となるお買物券を印刷して準備したりなど、さまざまな費用と手間がかかっていました。しかし、プリペイドカードのキャンペーンでは、キャンペーンの条件を満たす会員に対して、キャッシュバックやポイント加算などを自動で行うことができます。つまり、キャンペーンを行うためのコストを低く抑えられ、効率的に新規会員を獲得できるメリットがあるのです。

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ハウス電子マネーや独自Payでは顧客データに基づいたキャンペーンの実施が可能

電子マネーにはプリペイドカードを含めさまざまな種類がありますが、自社ブランドだけで使える独自のものを「ハウス電子マネー」と呼びます。プリペイドカードを利用したキャンペーンを考えるなら、「ハウス電子マネー」を含む独自Payのプリペイドカードを利用するのがおすすめです。

一般的な電子マネーの導入には、決済に関するデータが自動で集計できるメリットがあります。独自Payの場合は、それらに加えて、顧客の年齢、性別、住所といった個人情報や、購買履歴などのデータもあわせて集計して管理できます。そのため、これらのデータを分析することで、顧客の購買情報に基づいたより効率的なマーケティング施策を行うことができるようになるのです。ターゲットに合わせた内容のキャンペーンを実施できるため、より高い効果を上げることができるでしょう。

プリペイドカードのキャンペーン利用事例

ではプリペイドカードを利用したキャンペーンの具体的な事例についてご紹介します。

NTTドコモ

NTTドコモでは、dポイントカードに関連したキャンペーンを数多く実施しています。例えば、京王百貨店で買い物の際、dポイントカードを提示するとdポイントが10倍もらえるキャンペーンなどを展開しています。
https://dpoint.docomo.ne.jp/campaign/index.html

ダイイチ

北海道に23店舗を展開する地域密着型スーパーマーケットのダイイチでは、ポイントカードと電子マネーの機能をあわせもつ「フレカプラスカード」を展開しています。キャンペーンとして、毎月5のつく日に、1回のチャージ金額5,000円ごとに電子マネー50円をプレゼントする「チャージデー」や、不定期で、一定金額以上の買い物をすると通常の〇倍のポイントが付与される「ポイント〇倍デー」などを実施しています。カードの発行枚数は毎月増加しており、発行したカードの稼働率は7割近くに達しているそう。新規顧客の獲得と、顧客のロイヤリティアップに貢献しているといえます。
https://cs.valuedesign.jp/case/interview/daiichi

東京都江東区

自治体がキャッシュレスを促進するためにキャンペーンを行っている事例もあります。例えば、東京都江東区では区内の対象店舗にて、PayPayカード、auPAYプリペイドカードなどのプリペイドカードを含むキャッシュレス決済で支払いを行うと、最大で決済金額の30％のポイントが還元されるキャンペーンを行っています。地元の小規模店舗の活性化と、プリペイドカードの利用促進を同時に進められるとあり、同様の取り組みを行っている自治体は多数あります。
https://koto-cashless2022.jp/

まとめ：プリペイドカード導入の検討を

キャンペーン事例でもご紹介したように、各自治体や日本政府がキャッシュレス決済を促進しています。そのため、今後は現金決済の縮小が予測されます。キャッシュレス決済が当たり前になる近い将来、もっとも便利なのがプリペイドカードの存在です。プリペイドカードを導入することによって、顧客データに基づいたキャンペーンが実施できるため、より効率的なマーケティングが可能となります。

キャッシュレスサービス「Value Card」「アララ キャッシュレス」は、独自Pay（ハウス電子マネー）の発行から、ポイントやデジタルギフト、各種販促や分析機能など、店舗のキャッシュレス化に必要な機能を標準装備しています。

また、顧客の購買データを自社で管理することによって、店舗独自のキャンペーンを展開できるため、効率的に再来店を促せます。

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